民進党は１９日午後、国会内で「次の内閣」会議を開いた。岡田克也代表は「党熊本地震災害対策本部」を設置し、被災地支援のため地元県連等と情報共有・連携する形で民進党としても災害対応に当たっていることを報告。会議冒頭では地震災害で亡くなられた方々に哀悼の意を表して出席者全員で黙とうした。
同会議では過労死ゼロを目指して労働時間を短縮するため、民進党提案の議員立法「労働基準法の一部を改正する法律案」（通称・長時間労働規制法案）を共産、生活、社民と同日共同提出する旨の報告があり、了承した。法案には（１）労使協定によって延長できる労働時間に上限を設ける（２）使用者に労働者ごとに始業から２４時間を経過するまでに、一定時間以上継続した休息時間を確保することを義務付ける（インターバル規制の導入）（３）毎週１回以上の休日付与義務の例外である４週間を通じ４日以上の休日を与える変形休日制について労使協定を要件とする――等を盛り込んだ。
山尾志桜里政調会長からは党待機児童緊急対策本部等での当事者からのヒアリング等も踏まえて取りまとめた「待機児童解消に向けた緊急提言」（ＰＤＦダウンロード参照）の報告があり、了承された。緊急提言は（１）隠された待機児童を含めた実態を把握し、市町村ごとに情報公開する（２）保育士等の処遇改善（３）長時間労働の抑制で子どもが親と過ごす時間を確保できる働き方の促進（４）安易な人員配置、面積基準の緩和は容認せず、子どもの安全、保育の質を確保する（５）小規模保育園の設置に当たり条例で義務付けられている多目的トイレの設置等、子どもの安全・保育の質の確保に影響ない要件の緩和（６）保育所に活用できる土地・建物の掘り起こし（７）保育所設置に近隣住民を含めた社会の理解が前進するような施策づくり――等の内容で、待機児童解消に向けて政府へ提言していくとしている。
政府提出法案については「第６次地方分権一括法案」「独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部改正案」「宅地建物取引業法の一部改正案」は賛成、「行政機関個人情報保護法等改正法案」は賛成の方向でネクスト総務大臣に一任、「国家戦略特別区域法の一部改正案」はネクスト内閣府特命（地域主権改革・地方再生）担当に一任、「特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案」はネクスト内閣府特命（行政改革・行政刷新）担当に一任、「地球温暖化対策の促進に関する法律の一部改正案」には修正を求める方向でネクスト環境担当に一任することを了承した。
議員立法では、近年の国際的なテロの発生、日本を訪れる外国人旅行者の増大等、ハイジャック防止措置の重大性が増大していることに鑑み、ハイジャック防止措置の強化のための「航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案」や、違法伐採木材の取引による収益がアジア・太平洋地域の犯罪組織の収入源になっている事態も踏まえた「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案」を了承した。
待機児童の解消に向けた緊急提言