民進、共産、生活、社民の野党４党は１９日夕、「長時間労働規制法案」（労働基準法の一部を改正する法律案）を共同で衆院に提出した。
この改正案は、女性の就労に伴い待機児童対策が大きな課題となっているなか、長時間労働を規制し、家庭生活と仕事が両立できる環境を整える必要があるとして、（１）過労死ゼロ（２）ワークライフバランスの実現（３）労働生産性向上――の３つの目的のために労働時間の規制を行うというもの。
法案提出後の記者会見で筆頭提出者の井坂信彦衆院議員は、「野党らしからぬ現実的な法案で、もしこれをのまないなら安倍総理は本気で長時間労働規制をやろうとしていないということ。本気なら閣法を取り下げてこの法案に乗るべきだ」と、法案成立に向けた意気込みを語った。山井和則衆院議員は、「安倍総理は長時間労働規制と言っているが、政府が提出している残業代ゼロ法案は長時間労働助長法案。われわれの法案とは真逆だ」と強調した。
長時間労働規制法案概要