民進党は２７日、共産、社民、生活、改革の野党５党共同で「金融商品取引法の一部改正案」を参院に提出した。（写真は、中央から時計回りに、法案を受け取る中村参院事務総長、法案を手渡す大久保勉議員、生活・主濱議員、尾立源幸議員、金子洋一議員、白眞勲議員、前川清成議員、共産・大門議員、社民・吉田党首）
この改正案は、取締役会の構成員ではない相談役や顧問が実権を握っているという企業が少なくないことから、その実態について情報開示するよう、金融商品取引法に定めるもの。
大久保勉議員
提出後、法案の作成を主導した大久保勉議員が記者団に法案内容を説明。大久保議員は、昨年、不正会計が発覚した東芝を例に挙げ、「東芝は不祥事の後、西室相談役が室町社長を慰留して人事を決めた。会社法上は指名委員会で議論することになっているのに、それとは関係のない人が出てくる。そもそも西室氏が相談役だということも開示されていない」「この問題は海外の投資家の関心が高く、『どうして何の権限もない相談役や顧問が事実上の社長を決めているのか、その情報開示もなされていない』と言われている。この状況に問題提起をしていきたい」と語った。
金融商品取引法の一部を改正する法律案要綱
金融商品取引法改正案（相談役、顧問等の情報開示）概念図