日本弁護士連合会主催の「夫婦同氏の強制及び再婚禁止期間に関する民法改正を求める院内集会」が１９日、女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワークの後援で国会内で開かれた。
枝野幸男幹事長
民進党からは枝野幸男幹事長、山尾志桜里政務調査会長、逢坂誠二衆院議員、階猛衆院議員、西村智奈美衆院議員が参加し、枝野幹事長、山尾政調会長、逢坂議員、西村議員があいさつした。
枝野幹事長は、選択的夫婦別氏の問題を「１９９３年初当選のときから公約に掲げて、こんなに時間がかかるとは思わなかった。いま党内で若手が頑張っている。当たり前のことが当たり前のように通るように頑張っていきたい」と述べた。
逢坂誠二衆院議員
衆院法務委員会の野党筆頭理事を務める逢坂議員は、「女性の再婚禁止期間を１８０日から１００日に変更する民法改正法案の審議を進めていく中で、嫡出推定の規定があるので戸籍を持たないという子どもが国内に一定数いるので、１００日を残すことすら無駄なのではないかという意見がある。これを検討するため政府提出法案に検討規定を盛り込もうと提案したところ、与党もこれをのんでもらうことができた」と国会活動での成果を紹介した。「選択的夫婦別氏については民進、共産、生活、社民の４党共同で法案を提出しているが、これについて、与党は提案理由説明すら拒否する状態で、非常に残念だ」と心境を述べた。「与党議員にも通称名を使っている方がいるし、与党議員の中にも賛同する方がいて一枚岩ではなく議論のきっかけはたくさんあると思っているので、皆さんと頑張っていきたい」と述べあいさつを終えた。
西村智奈美衆院議員
西村衆院議員は、「これまで何度も選択的夫婦別姓などの民法改正法案の提出者になってきたが、もうこれ以上待てないという気持ちでいっぱいだ」と率直な心境を述べた。また、夫婦同姓を定める現在の民法の規定を合憲と判断した昨年１２月の最高裁判決について、「女性裁判官全員と弁護士出身の裁判官が賛成意見を述べたのは象徴的だった」として、「これからもあきらめずに頑張りましょう」と会場の参加者を鼓舞した。
山尾志桜里政務調査会長
山尾政調会長は、今週月曜日に予算委員会で安倍総理に対する質疑をした話を取り上げ、安倍総理が保育士の給与は安いので女性の平均賃金にまず合わせましょうと言ったことについて「ひっくり返りそうになった。保育は女性の職業なのか。全産業平均より女性平均賃金が低いのを悪用して低い賃金に合わせるのか。男女の賃金格差をなくそう、男女別の職業の役割固定化をなくそうと運動してきたのに、この価値観を安倍政権は全部ひっくり返そうとするのか問い詰めたら、総理は何を怒られているのかわからないようだった。差別している人は差別していることに気づかない。ぜったいにあきらめないで道理を通さないといけないと思う。無理が通った分、道理が引っ込む。夫婦同氏の強制はおかしい、選択できる社会をつくっていきましょう。みんなでどんな立場を超えてワンボイスで社会にむかって道理を正義を公正を問いかけていきたい」と力強く会場に呼びかけた。