蓮舫代表代行は２３日、定例記者会見を国会内で開き、安倍内閣不信任決議案の提出を検討している背景について「国会を通じて内閣のとった行動は、野党に対して正直な国会運営ではなかった。本予算、補正予算の対応は、ずいぶん後手後手であり、関連法案の提出の仕方も国会に対して誠実でなかった。不信任に値する材料はいくつもある」と説明した。

　今夏の参院選1人区（３２選挙区）で野党４党による候補者一本化が進展していることについての評価を問われ、「三重と佐賀が残っていたが、それもまとまると聞いている。参院選では去年の安保法制の強行採決を含めて憲法を踏みにじった部分で、国民の声を聴かない総理に対して『安倍政治は許さない』という声をしっかり受け止めて１人区をまとめていくのは大切なことだ」と力を込めた。

　岡田代表が次期衆院選での共産、社民、生活の３党との候補者調整に関して「勝てる可能性がある選挙区は一本化の努力をすべきだ」と言及したことについて問われ、「衆参ダブル選挙が相当な確率で近づいている。『安倍政治を許さない』という思いで勝てるところで、地域が協力できるところがあれば、それを進めていくというのが岡田代表の認識だ」と述べた。

　今般の沖縄県の２０歳女性の死体遺棄事件をはじめ、在日米軍関係者による事件が繰り返されることへの対応を問われ、「この事件の痛ましさは想像を絶する。今回の事件の詳細が明らかになるたびに、ご遺族の気持ちを考えると、到底納得できる内容ではない。（この問題への対応に）与党も野党もなく、政府には毅然とした対応をとってもらいたい。オバマ大統領が来日するので、何ができるのか。こんなことは２度と繰り返してはいけないという政府の強い要望を出すべきだ」と強調した。