安井美沙子議員は２５日の参院本会議で、２０１４年度政府決算などについて討論をした。

　安井議員は討論に先立ち、「（安倍政権は）ＴＰＰの国会承認及び関連法案の成立を断念した。条約が批准されていない以上、１５年度補正予算の３千億円あまりのＴＰＰ関連費は直ちに執行を中止し、熊本震災への対策に充てるべきだ」と提言した。

　１４年度決算には反対する立場を表明し、反対の根拠として（１）財政健全化の視点の欠如（２）財政運営が硬直化（３）契約等におけるコンプライアンスの欠如――等を指摘した。

　財政健全化の視点について安井議員は、「公共事業頼みの政権運営が引き継がれている。ばらまき的な予算編成によって歳出の抑制が十分になされない上に、税収増が国の長期債務の抑制に結びつかず、公債依存度はいまだ高い水準にとどまっている」と批判した。

　財政運営の硬直化については、「行財政運営の弾力性が欠如している。社会保障関係費が３０．１兆円となり、歳出決算総額の３０％を超える規模となるなど、歳出項目の硬直化が背景にある」と指摘し、「真に必要な項目に予算が計上されてこなかった」と訴えた。

　コンプライアンスの欠如については、東京五輪に関する招致委員会や独立行政法人日本スポーツ振興センターについての問題点を指摘し、疑惑の解明と情報提供、再発防止策の徹底を強く求めた。

　続いて安井議員は、決算等とともに議題となった「内閣に対する警告案」については賛成を表明し、「マイナンバー制度に関して、初期費用だけで３２００億円もの多額の費用を投じたにもかかわらず、本年３月末時点で２１１万通の番号通知カードが交付されていない」等と指摘し、「抜本的な改善措置の実施を強く求める」と述べた。