山尾志桜里政調会長は２５日の定例記者会見で（１）消費税１０％延期（２）被選挙権年齢の引き下げ（３）クオータ制――等について考え方を述べた。

　消費税率１０％への引き上げの延期については、「消費税率の引き上げを２年間延期する法案を提出し、アベノミクスの失敗に対しての方向性を示した。国民生活が不安定な状況にあって、不本意だが来年４月の引き上げは難しいという苦渋の判断だ。一方、社会保障の充実は、予定通り増税に先行して来年４月から始める考え」として、「社会保障への財政出動だ」と述べた。そして「一部の企業で収益が上がっているにしても、賃金、個人消費の上昇は挫折している。個人消費の底上げのためには、人への投資が必要だ」と民進党の考えを説明した。

　被選挙権年齢の引き下げについては、民進党として一律５歳引き下げの方向性を決めたとし、「本来は満２０歳の成人年齢に達した際、原則として被選挙権も付与されるべきだ。しかし参院議員や知事などで設定されている年齢差については、尊重すべきだ」と説明し、「（被選挙権年齢引き下げによる）社会を変えて行くメリットは大きい」と述べた。

　「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」については、「民進党として差別の禁止を打ち出した。子どもの教育、若者の雇用の場で差別をなくす」と述べた。

　クオータ制については、「超党派議員連盟の考え方を民進党としていち早く『政治分野における男女共同参画推進法案』『比例名簿登載方法及び当選人の決定方式に係る公職選挙法改正案』としてまとめた。超党派での国会提出を目指している」と説明した。