民進党は３０日、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」と「公職選挙法の一部を改正する法律案」からなるクオータ制導入関連２法案を衆院に提出した。
「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」は、民進、共産、生活、社民の野党４党共同で提出した。この法案は、政治参画における男女共同参画を推進するための理念を示したもので、多様な国民の意見が政策立案や決定に的確に反映されるために、政治分野での男女共同参画による民主政治の発展が重要となることから、衆参両院の議員および地方自治体議会議員の選挙で、政党等の候補者の選定の自由などを確保しつつ、「男女の候補者ができる限り同数となることを目指して行われなければならない」とする基本原則を明記。政党などに対して男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努力することを求めている。
法案提出後の記者会見で、筆頭提出者の中川正春衆議院議員は、「この法案は超党派議連で昨年８月に骨子案をまとめ、超党派での今国会への提出を目指してきたが、会期末になって、与党が「男女同数」を「男女均衡」に修正しようとしてきた。目標は明確にすべきという野党との間で、折り合いがつかなかったことは残念」と語った。
一方、民進党単独で提出した「公職選挙法の一部を改正する法律案」は、衆院選の比例代表選挙にクオータ制を導入する法案で、同一順位の重複立候補者を性別等の観点でグループ化し、グループ順に当選人を割り当てる仕組みを選択的に導入できるようにするもの。提出後の記者会見で筆頭提出者の逢坂誠二衆議院議員は、「政党の自主的判断により、男性と女性にグループ化して、それぞれ当選者を出すなど、この法案により男女同数の実現に取り組みやすくなる」と語った。また、提出者として同席した山尾志桜里政調会長は、「女性の国会議員は1割。これが５割になれば、政治は必ず変わる。「女性活躍」を掲げながらクオータ制には及び腰という与党の態度は言行不一致。超党派での成立に向け、民進党として高い志を示して、社会に一石を投じたい」と強調した。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案要綱