民進、共産、生活、社民の野党４党は３１日、内閣不信任決議案を衆院に共同で提出した。民進党の安住淳国会対策委員長をはじめ、各党の国対委員長が大島衆院議長に手渡した。
安住委員長は記者団の取材に応じ、「１月４日から始まった国会の、われわれとしての結論は安倍内閣を信任しないということだ」と語った。その上で不信任の理由として、（１）立憲主義を無視して憲法違反の安保法制を成立させ、昨年秋の臨時国会はわれわれの開会要求を無視して憲法違反を重ねた（２）アベノミクスの失敗を認めず、サミットという国際的な会議の席で世界経済のリスクの高まりにこじつけて消費税引き上げを先送りするなど、明らかな経済政策の失政（３）政治とカネの問題について、甘利前大臣の対応について説明責任を果たさないという安倍内閣の体質――などを指摘した。
４党共同提出の意義については、「われわれ４党だけでは過半数には届かないが、４党が一致結束してこの提出に至ったというのは、非常に大きい。これから行われる参院選挙で、この４党が足並みを揃えて自民・公明両党に対抗する受け皿として国民の皆さんに認めてもらうその第一歩になったのではないか」と語った。
内閣不信任決議案