細野豪志党東京電力福島第１原子力発電所事故対策・福島復興推進本部長は１３日、福島県、同県原子力損害対策協議会の関係者と国会内で面談し、「原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望書」「福島県内の商工業者及び農林漁業者の方々への支援策に関わる要望書」を受け取った。金子恵美衆院議員も同席した。

　県の担当者は、原子力損害賠償について、営業損害に関わる賠償など９項目の要望をしているとして、「生活再建、事業再建に早く結び付けたい。東京電力に対して、早急に賠償の枠組みを示してもらうようにと重ねて要望している。個別の事情に寄り添った対応をお願いしたい」と述べた。商工業者及び農林漁業者支援については「商工業者への復旧事業の継続と必要な予算の確保など４２項目を提示した。農林漁業者にとって避難地域での営農再開はマイナスからのスタート。個々の補助制度をあらためて作ってもらいたい」などと説明した。

　これらの要望に細野本部長は、「民主党政権時、もとは東電の枠組みではあるが、政府も関与して作ったものが損害賠償のスキームだった。いろいろな協議を経てスタートしたが、５年が経過し、当初の意図通りに動いているのかよく見て、しっかりと対応するようにと働きかけていく。商工業者・農林漁業者への支援については、損害賠償とともに国が責任を持って対応していくことが被災者に寄り添うという意味で大事だ。民進党としても政府や東電に最大限働きかけていくことを皆さんにお約束する」と答えた。