蓮舫代表は２９日午後、新潟県を訪れ、大規模火災に見舞われた糸魚川市の被災現場を視察するとともに、焼け出された被災者と面談し激励した。また、米山隆一知事や米田徹市長から被害状況に関する説明を受け、求められる支援の在り方等について意見を交わした。一連の日程には梅谷守・新潟６区総支部長らが同行した。

　視察後に記者団に現場の印象を記者団から問われ、「言葉を失う惨状だ。生活があり、ここで仕事をされていて、人々が交流をしていた場所が、火で全てを失ってしまった。何とかしたいと心から思った」と語った。

  被災者から迅速な対応を求める声が続き、疲れも見え始めている現状をどう見るかと問われ、「基本的には自然災害ではないということで、現在の支援の枠組みの中でどういうことができるのかについて知事や市長と意見交換した。最大限の知恵を出して、自然災害並みの対応を国が迅速に示さなければ」と述べ、住民が元の場所でもう一度生活を再建できるための支援に向け、民進党としても検討していく考えを表明。党県連と党本部の政務調査会が連携する形で検討を進める旨を述べるとともに、与野党の枠を超えて対応していくことが必要だとして、政府・与党へも働きかけていく考えを示した。

　稲田防衛大臣が同日、靖国神社を参拝したことに関して受け止めを問われ、「以前、安倍総理が靖国に参拝したとき、アメリカ側からは失望の声が聞かれたこともあった。特に、昨日、日米のトップが不戦の誓いをした直後の話なので、違ったメッセージとしてアメリカに届かないのか、その点は少し心配している」と述べた。

　社員の過労自殺を招いたことに関連して大手広告代理店・電通の幹部が書類送検されたことについては、「こうしたことが起こらないように、どう予防していくのか、どうしたらなくしていけるのかという視点が私たちの長時間労働規制法案にある。政府も働き方改革と言っているので、われわれの提案を真摯（しんし）に受け止めていただきたい。特に前回の党首討論の時に、総理自らが法律に数値を盛り込むと言っていた。インターバル規制の数値を時間数で盛り込むというのだから、相当前向きな法律を作ってくるのだろう。われわれもそれに対応した法律案を準備させている」と語った。