衆院予算委員会で３日、２０１７年度予算の３日目の基本的質疑が行われ、民進党の５番手として質問に立った宮崎岳志議員は、（１）天下り問題（２）日・ＥＵ経済連携協定――を取り上げ、安倍総理らの見解をただした。

　宮崎議員は、今回の文部科学省による組織ぐるみの天下りあっせん問題の背景として、第１次安倍政権時に行われた２００７年の国家公務員法改正による現在の天下り規制自体に問題があると指摘。改正以前は、退職後２年間は利害関係先への天下りは禁止されていたが、安倍総理は「官と民が互いの知識、経験を生かせるよう、官民の人材交流をさらに推し進める」として退職後２年間の天下り禁止規定を撤廃した。加えて、現行制度では現職職員による再就職あっせんは禁じているが、退職職員が知り合いの現職職員を紹介することや、職員が退職後に企業に再就職の働きかけを行うことは禁じていない。宮崎議員は「この改正は方向性に誤りがあった、あるいは不十分ではなかったのではないか」と安倍総理の認識をただした。

　安倍総理は、改正に問題があったとは認めず、監視機関として設置した「再就職等監視委員会」が機能したことによって今回の事案が明らかになったとして、「機能し摘発したことで大きな抑止力になる」と強弁した。

　これに対して宮崎議員は、「監視委員会が機能しているからいいという話ではなく、発生自体を抑えなければいけない。今回は特に個人的、単発的なものでなく、天下りコネクションで、現職が絡まない形でコネクションが作られれば合法になる。事前規制や監視の厳格化など根本的な再発防止策が必要だ」と迫ったが、政府からは前向きな答弁は得られなかった。