民進、共産、自由、社民の野党４党の国会対策委員長は１５日午後国会内で会談し、（１）稲田防衛大臣の辞任（２）金田法務大臣の辞任（３）２０１７年度予算の充分な審議時間の確保――の３点について要求していくことで合意した。

　山井和則国会対策委員長は会談後記者団に対して「稲田防衛大臣は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日誌を隠蔽し、国会の質疑でも満足に答弁出来ないなど、国民は安心して国の平和や安全を委ねることはできない」「金田法務大臣は、共謀罪（テロ等準備罪）についての立法事実に答えられない」「予算委員会に関しては、強引に日程を決めるなどして採決を急いでいる。天下りあっせんの問題も含め、情報開示をしながら十分な審議時間を取るべき」と３点の合意内容について説明し、この後自身が代表して自民党の竹下国対委員長に要請すると述べた。

　山井国対委員長は、稲田防衛大臣について、「非常に深刻だ。日本の平和、安全保障を考えると、トランプ政権との間で自衛隊の役割の拡大などの議論が進んでいく。その中で戦闘の事実を隠す、日報を隠蔽する、防衛省内で情報が大臣に上がらないでは、国民は稲田大臣の発言を信じることはできなくなる。シビリアンコントロールにも関わる非常に重い問題だ」と述べた。

　政府・与党が採決を急ぐ意味については「稲田・金田隠しだ。国民の理解を得られない両大臣の姿を見られたくないからではないか。自分たちに都合の悪い審議をして欲しくないからではないか」と分析し、早期の採決をすることは国会としてふさわしくないと指摘した。