相原久美子ネクスト内閣府特命大臣らは２４日、「母と女性教職員の会」のメンバーを国会内に迎え、要望書を受け取った（写真上は同会の則松運営員から要望書を受け取る相原久美子ネクスト内閣府特命大臣ら）。同会は「わが子、教え子を再び戦場に送るな」をスローガンに掲げて運動を続けており、結成６３年目を迎える。意見交換には神本美恵子副代表、郡和子男女共同参画推進本部事務総長、小宮山泰子団体交流委員会副委員長が同席した。
要請内容は文部科学省、厚生労働省、防衛省、内閣府関係の４省庁に関わるもの（ＰＤＦダウンロード参照）。
参加した保護者からは「給付型奨学金制度の創設」や「学校を通じた自衛隊員の募集を行わないで欲しい」等の要請があった。とりわけ「奨学金は海外では返済義務はなく、日本の制度は『学生ローン』。返済のため過度なアルバイトで心身を病む学生も多い。『お金がない家に生まれて来たのだから夢など持つな』と言われているようで辛い」「安全保障関連法成立以降は不安が広がり自衛隊員希望者が激減した。経済的に恵まれない子どもたちが自衛隊を選ばざるを得ない状況が学校教育の現場で作られていくようなことは避けなければならない」といった切実かつ具体的意見が出された。
左から郡議員、相原議員、
小宮山議員、神本議員
宮城県選出の郡男女共同参画推進本部事務総長は「地元でも自衛隊員の募集に苦慮していると聞く。ご心配の向きは実感している。政治の立場でも注視したい」「奨学金返済については８３万人、総額８７６億円が返済不能額となっていると聞く。無理な制度であり、改善したい。民進党の政策の柱になっている『人への投資』が国づくりの基本となるものだ」と応えた。
神本副代表からは「男女共同参画関連など、この国は世界の中でも本当に遅れている」と述べ、「政党が党の規則等により議員候補者の一定割合を女性とすることを定めるクオータ制度の今国会成立に何としても尽力したい」と力を込めた。
母と女性教職員の会要請書
全国から集まった母と女性教職員の皆さんと意見交換