民進党は２８日、男女共同参画推進本部・内閣（男女共同参画・子ども）・法務部門合同会議を開き、民進党ほか野党５党が共同で提出している議員立法「性暴力被害者支援法案」について、あらためて内容を確認したほか、アダルトビデオ出演強要問題に関連して内閣府が実施したインターネット調査、ＪＫビジネスに関して警察庁が行った実態調査についてそれぞれ説明を聞いた。

　神本美恵子男女共同参画推進本部長は、「性暴力被害者の支援団体から、ワンストップ支援センターの整備や今般の刑法（性犯罪規定）改正も含め、性暴力への包括的な対応をしてほしいとの切実な声が寄せられている。ＡＶ出演強要問題についても同様であり、被害者の声を受けとめて、しっかり取り組んでいきたい」と表明した。有田芳生ネクスト法務大臣も「人間の尊厳に関わる重要な問題なので、時間をかけて丁寧に進めたい」とした。

　若年層の性的な被害状況について、参加議員から教育機関での情報提供や啓発活動、被害者の相談窓口や保護のあり方等について意見が出され、今後は、支援団体等から被害の実態について、ヒアリングを行っていくこととなった。