財務省が大阪府豊中市内の国有地を学校法人「森友学園」に大幅に値引きして売却した問題を調査している民進党の「森友学園への国有地売却調査チーム」（座長・今井雅人衆院議員）のメンバーらが２月２８日、２回目の現地視察を行った（写真上は小学校建設現場の様子を敷地外から観察する今井座長）。
小学校建設現場を敷地外から視察する
調査チームメンバーら
参加したのは今井座長をはじめ、山井和則国会対策委員長、辻元清美衆院議員、宮崎岳志衆院議員、川合孝典参院議員。
一行はまず、小学校の建設が進む旧国有地を視察。産業廃棄物が埋められているとされる校庭の状況を敷地外から観察したが、廃棄物が埋められている様子は確認できなかった。また、当初は隣接する土地と一体で公園として整備する予定だった土地で、いつのまにか小学校が建設されていると指摘する地元の自治会長の話も聞いた。
豊中市役所で淺利敬一郎市長と面談
豊中市役所に移動し、淺利敬一郎市長から土地の来歴などについて説明を受けた。「連日、敷地内の産業廃棄物について報じられているが、豊中市役所には学園や施工業者からは一切連絡がない」との話もあった。
開校予定の小学校の認可を審査している大阪府の私立学校審議会の梶田叡一会長との面談では、認可に関するこれまでの審議会での議論について話を聞いた。梶田会長は、「学園側のさまざまな問題を知ったのは最近のことで、大変困惑している。情報が出てきてからは審議会メンバーからも認可について厳しい意見が出されている」などと話した。
また、森友学園が運営する塚本幼稚園に子どもを通わせていた保護者からも、再び話を聞いた。
視察を終えて開いた記者会見で今井座長は、現地を見た感想として、「廃棄物撤去は行われていないのではないか。当初から財務省は学園が廃棄物の撤去工事をしないと分かっていながら取引を行ったのではないか」と疑問を呈した。山井国対委員長は、「安倍総理をたたえるような教育が子どもだけでなく保護者までも洗脳していくのではないか」と学園の教育の問題点を指摘した。１週間前の視察にも参加した辻元議員は、「積算時の単価が高い産業廃棄物があることにして値引き価格を引き上げたのではないかという疑念が深まった。国が調査する必要性が一層高まった」と語った。
地区の自治会長から話を聞く