民進党沖縄県連代表の花城正樹那覇市議と沖縄県連相談役の斎藤勁元内閣官房副長官が主宰する、「沖縄・国際物流拠点形成研究会」は２月２５日、関係団体との意見交換会を開催した。

　基調講演では、沖縄ツーリストの東良和会長から「地理的優位性を生かした沖縄の観光経済の方向性」というテーマで、現状に対する民間からの視点と展望を伝えていただいた。また、実践していくための一つの方策として、沖縄建設ユニオンの東里昌信執行委員長から、「『沖縄の家』構想」（仮称）の準備状況と題して、具体的な取り組みに向けた考えを披露していただいた。講演の中では、「沖縄はまだ伸びしろが９割くらいあると思っている」という力強い発言や、「島国の経済レベルは、その国の港湾や空港のレベルを超えることはできない」「沖縄の港を整備して定期航路を生かすため、建設業界のスキルアップと国産木材の活用を、沖縄を拠点に進めていく」という構想などが示された。

　研究会がスタートして７年。基礎となる提言書を昨年末に取りまとめ、今年はこれまでの研究や報告から、政策の実践へと移行し、県民挙げての議論となるよう、より一層具体的な活動を進めていく。