民進党は３日午後、ムダ遣い解消ＰＴ・内閣部門（公務員制度改革）合同会議を国会内で開き、天下り問題について、（１）前回の会議で要求した資料（２）「公益法人等向け財政支出のうち、支出先に元国家公務員が再就職しているものの金額（２０１７年度予算）」――について内閣人事局、防衛省、財務省から説明を受けた後、質疑応答を行った。

　政府から回答があったのは、「離職日の翌日に再就職したリストのうち、離職時の官職と再就職先が利害関係『有』の届出」「２００８年度から２０１６年第２四半期の大臣官房付きになる直前の役職のリスト」「再就職等規制における国家公務員法と自衛隊法の違い」「自衛官と事務官等の再就職状況」「独立行政法人等の役員に就いている退職公務員の状況」「各省大臣が役員を任命・認可している団体のうち、現職からさかのぼり在職している者で同一ポストに３代以上続けて再就職している例」「２００７年法改正前の各府省によるあっせんの法的根拠」。

　出席議員らは、「離職した時点のポストと利害関係はなくても、それ以前の担当について関係がないかも確認すべきではないか」「天下りを受け入れた民間企業に監督官庁がお目こぼしをすることを期待していることがあると思う。網羅的に調べるべきではないか」などと指摘。また、（２）についての「７８法人に対し２１８３億円」という報告に対しては、公益法人等に特殊法人や独立行政法人が含まれていないことから、これら両法人や一般企業も含めた金額をあらためて提出するよう要請した。ムダ遣い解消ＰＴ事務局長の高井崇志衆院議員は「天下りの弊害があるのだから、法令を守っていればいいという状況ではなくなってきている。新たな法律を作ることにもなってくるかもしれない。そういう意味でも天下りの実態について正確に知りたいので協力してほしい」と呼びかけた。

　文部科学省の天下りあっせん問題を受けて行っている全府省庁対象の調査の進捗状況については、弁護士３人を含む３０人強の体制で行っているとしたうえで、「いつまでと区切らず徹底的に、必死にスピード感をもってやっている」との説明にとどまった。