蓮舫代表は１９日午後、訪問先の北海道北見市内で記者団の取材に応じた。

　ＪＲ北海道の廃線問題で、国の支援を求められたことについて蓮舫代表は、「人の移動のみならず、物流など複合的な視点で考えていかなくてはならない」「鉄路を利用する道民の皆さん、自治体、道庁がしっかり考え、そして国が何をしていけるのかを話し合う場を持たなければ」と述べた。

　内閣支持率が９ポイント下がったことと、森友学園の問題について説明が足りないと言う意見が８割を超えることについて感想を聞かれた蓮舫代表は、「説明が足りていないという声が８割というのはわれわれの感覚とほぼ同じだ」と述べ、２３日の証人喚問が終わりではなく、始まりだという思いで疑念を解明していく」と答えた。

　今後森友学園問題をどう追及していくのかとの問いに、「なぜ１０億円の土地が実質２００万円で売られたのか。国だけでなく大阪府でも売り買いの議事録が残っていない」「民間人の招致だけにやたらと積極的になって、官僚は招致しないというのは、整合性がまったくない」などと指摘し、「売り手であった国側、官僚の皆さんにも国会に来ていただく」として、残り５人のひき続き参考人招致を求めていく考えを示した。

　南スーダンで自衛隊員が一時政府軍に拘束されていたことについては、「自衛隊員に何ら問題がなかったことは本当によかった」と述べた上で、「稲田防衛大臣になってシビリアンコントロールを逸脱した事象が後から後から出てくる。何かを政府が発表したところでそれを信用できない。稲田大臣は身を引くべきだ」と指摘した。