民進党は１９日、拉致問題対策本部（本部長・渡辺周衆院議員）の総会を国会内で開催し、北朝鮮情勢について関係省庁からヒアリングを行った。

　渡辺本部長は冒頭、「政府をあげて拉致問題の解決を最優先に取り組むよう、明日、拉致議連として安倍総理に申し入れる。この問題には与党も野党もない」と決意を表明した。大串博志政務調査会長は「極東情勢が緊迫する中、安倍総理の勇ましい口調が気になっている。危機を煽（あお）るのであれば、邦人退避の計画と合わせて、拉致被害者の無事も確保されなければならない」とした。

　出席議員からは、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化交渉担当大使の発言とストックホルム合意の関係、国民保護や邦人保護の体制、安倍総理や岸田外相の国会答弁等について、政府の認識や事実関係をただす意見などが続いた。