江田憲司代表代行は７日、党鳥取県連主催の時局講演会「安心・安全の日本へ！！ 民進党かく闘う。」に出席し、党員・サポータなど２５０人を越える参加者を前に講演した。
江田代行は「供給者・生産者サイドに立つ政党と需要者・生活者サイドに立つ政党の２つの大きな勢力が競い合う２大政党制は、海外諸国でも一般的なものであり、必要でもある。今のような安倍自民党の１党独裁の政治では慢心し、おごり高ぶりが出てくる。その一例が先日の復興大臣の失言だが、安倍政権下で閣僚や政務官の辞任が相次ぐのは、こうした緩みの結果だ。しかし、その政権と対峙（たいじ）すべき２大政党制の一翼を担うべき民進党が国民の期待に応えられず、支持率が伸び悩んでいることに責任を感じる」と述べた。
アベノミクスについては次のように言及した。「強いものをさらに強くする、富めるものをさらに富ませれば貧しい人たちに恩恵が生まれると言う政策であり、現状は格差が広がる一方だ。大企業の内部留保金はおよそ３７０兆円とも言われており、大企業が儲かっても、その下請けの中小企業には全く恩恵がないのが現状。特に地方との格差は大きく、大都市は裕福になり、地方は疲弊していくという格差社会が広がりを見せている」。この現状を打破するために民進党の打ち出した政策は「人への投資」であり、これは大企業やお金持ちのような強いものを潤すのではなく、まさに個人の家計、懐を直接潤すものであり、経済の６割を占めるといわれる個人消費を刺激し、景気を上向かせるものだと分かりやすく説明した。
「こうした人への投資を行うには『財源がない』と与党は言うが、消費税も８パーセントまで上がり、さらに１０パーセントになろうとしている。これは年金や医療、介護、子育て支援のために必要だとして上げているものだが、その一方で、近年およそ５兆円規模の予算だった公共事業費が安倍政権ではおよそ１０兆円に膨れ上がった。これは消費税の税率２パーセント分に相当する。これらの予算は財務省の調査によれば毎年２～３兆円は使い残している結果になっており、必要な事業に振り分けられていないのが現状だ」「政権を取るということはこれらの予算編成権を握ることであり、われわれ民進党が予算編成権を持ったならば『人への投資』を重点的に行う」と訴えた。
講演後には会場の参加者との質疑応答を行った。「森友問題に関して安倍昭恵総理夫人への証人喚問を強く求めて真実を明らかにして欲しい」との意見に対し、自身が総理秘書官を務めていた時に総理夫人担当だった江田代行は、「総理や総理夫人がいち企業やいち私人の為に便宜を図るようなことはなかった、それを破っていることがおかしいことであり、やましいことがないのであれば証人喚問に応じるべきだ。総理夫人への証人喚問は引き続き強く求めていく」などと答えた。
党員・サポーターなど約２５０人が参加