衆院法務委員会で１９日午前、共謀罪法案（組織的犯罪処罰法改正案）についての質疑が行われ、階猛議員が質問に立った。

　階議員は、民主党政権当時の平岡秀夫法務大臣が、共謀罪を作らなくてもＴＯＣ条約を締結できるのではないかとして法務省に検討を指示していたことについて、「法務省ではどういう検討を重ね、結果を得ていたのか」と質問。林刑事局長は、「平岡大臣から検討の指示があったことは承知している。指示通り検討に着手したが、大臣が交代したので復命に至らなかった。法務省としては、ＴＯＣ条約を担保するために、新たな法整備を要しない、合意の内容を推進するための行為に相当するものを予備行為とする法整備で足りるという結論に達したことはない」と答弁した。階議員は、「（大臣の指示を受け）検討すると言いながら中途半端で、結論も出していない。これで役人として、国民のために仕事をしようという矜持がないと言わざるを得ない」と述べ、この法案が成立したらどのように暴走するか分からないと懸念を示した。

　階議員は、今回の共謀罪の全体を見た上で、共謀罪と予備罪では法定刑に不均衡があると指摘し、その理由を求めた。金田法務大臣は、「組織的犯罪集団による指揮命令に基づいてその構成員らが犯罪行為の役割分担をした上で犯罪を実行することなどから、実際に犯罪行為が行われる可能性が高い。犯罪行為が行われた場合には重大な結果を生じるという点で、単独で行われる犯罪に比べて特に悪質であり、違法性も高いと言える。従って、法定刑が重いことには合理性があると考える」とこれまでの答弁を繰り返した。階議員は、「現実の運用の場合では、組織で行われる予備罪の場合もある。そういった場合には不均衡が生じるのではないか」と疑問を指摘した。