民進党は２３日、「次の内閣」会議を国会内で開催。政府提出の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」に対しては、衆参両院の正副議長が民進党の主張をできる限り反映し取りまとめた立法府の総意の基本に沿っていることを確認したが、今後の国会審議で（１）将来の天皇の退位の際の先例となり得ること（２）施行期日について内閣の恣意的な介入を招かないこと――等について政府からの確認答弁を含め議事録に残すこと、付帯決議に「女性宮家の創設等」の明記を目指すことを前提に、最終的な対応を大串博志政務調査会長（ネクスト官房長官）に一任した。

　それ以外の政府提出法案では、（１）「衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」に賛成の方向で大串政務調査会長、岡田克也政治改革推進本部長、奥野総一郎ネクスト総務大臣に一任（２）「電子委任状の普及の促進に関する法律案」に賛成の方向で大串政務調査会長、黒岩宇洋ネクスト国土交通大臣に一任（３）「住宅宿泊事業法案」に賛成――を決定した。

　超党派議員立法の「国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案」を審査し、国会提出を了承した。これは国際文化交流の祭典の実施を推進することで、心豊かな国民生活及び地域社会の実現に寄与するため、基本理念を定め、国や地方公共団体の責務を明確にするとともに、基本計画の策定等を定めるというもの。また、「スポーツにおけるドーピング防止活動の推進に関する法律案」と「死因究明等推進基本法案」の議員立法登録を了承した。

　政務調査会役員会が審査した政府提出の「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第５条第１項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき国会の承認を求めるの件」に承認を決定したと報告した。