民進党は２４日、党役員が全国１１ブロックの地方組織役員から意見を聞くブロック広聴会の第５回として、東京都連役員の参加を得て「東京ブロック広聴会」を開いた。党本部から増子輝彦幹事長、岡田克也常任顧問、桜井充組織委員長、中川正春党改革本部検討会座長、篠原孝選挙対策委員長らが出席した。
増子幹事長が冒頭あいさつに立ち、「全国で何度も聞かれるのが、『民進党は衆院選を戦う気があるのか』という疑念の声だ。われわれは、来る統一自治体選挙、参院選挙でしっかり勝ち抜く体制を作りたい。そのうえで次の衆院選に向けての体制を作っていくことも政党として当然のあるべき姿だ。その体制づくりを皆さんと取り組んでいきたい」と語った。
東京都連役員からは「前代表が辞める際、先の総選挙の東京の候補者の（希望の党）公認決定プロセスについて説明責任を求めたが、明確な回答を得られなかった。それをきちんと聞かないと前に進めない」「地方議員が総支部長に就けるのか」などの意見があった。
あいさつする増子幹事長
それに対して増子幹事長は、個人的意見と前置きしたうえで公認プロセスの問題について「希望の党で戦うことは、両院議員総会が全員一致で同意しており、（国会議員は）共同責任だ」などと語った。だから大塚代表ら新役員は、その責任を感じ党員・サポーター、国民にご迷惑をかけたことをお詫びしている旨述べた。今後については「責任追及より党改革を進め、再生をはかり、政権を担える政党になれるよう力を注いでいきたい」と述べ、理解を求めた。党総支部長については「当面、地方議員が就くことを認める方向性で間違いない」と答えた。
会議後、記者団から所感を問われた増子幹事長は「今回の総選挙についてしっかりとした総括を求めるという意見や統一自治体選挙、参院選挙、衆院選挙に向けて民進党で戦うのかという質問があった。それに対して党名は別として、組織をもっているわが党としていずれの選挙にも候補者を擁立して戦っていく方針を示し都連役員の理解を得た」と述べた。