民進党は27日午後、大塚耕平代表新体制のもとでの「政務調整会議」第1回会議を党本部で開いた。政務調整会議の構成を決定し、閣法(内閣提出法案)、議院運営委員会審査案件、国会同意人事、議員立法の審査を行い、下記の通り対応を決定した。
閣法審査では、(1)一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(2)特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(3)国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案(4)裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(5)検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(6)防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(7)保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(8)旅館業法の一部を改正する法律案――8法案への賛成を決め、競馬法の一部を改正する法律案については、賛成の方向で政調会長に対応を一任した。
議院運営委員会の審査案件では、(1)国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(2)国会議員の秘書の退職手当支給規定の一部を改正する規定の一部を改正する規定案(3)国会職員の給与等に関する規定等の一部を改正する規定案――上記1法案2規定案の賛成を決めた。国会同意人事である原子力委員会委員長・委員については、同意の方向で政調会長に対応を一任した。C型肝炎感染被害者救済法改正案を議員立法として登録、賛成を決めた。
政調会長に一任された国会同意人事の原子力委員会委員長・委員については、12月1日にいったん「同意」とすることを決めたが、その後、佐野利男・原子力委員会委員についてあらためて部会で検討すべきことを政務調整会議として決定し、所管の第4部会で再審査を行い、それを受けて政務調整会議の持回りの審査を行った結果、最終的に7日、「不同意」とすることを決定した(12月7日)。