民進党は４日午後、「政務調整会議」を党本部で開き、６本の議員立法を審査した。「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法改正案」については、与党が今国会での成立を断念する中、東日本大震災被災地からの要望やニーズを踏まえ、早期成立を目指し賛成を決定した。

　これは東日本大震災事業者再生支援機構が東日本大震災による二重ローンを抱える事業者に対し、金融機関から債権を買い取り、債務の一部免除等を行うことを通じて事業の再生を支援するものだが、来年２月に日切れを迎えることから本改正により２０２１年まで支援期間の延長を可能にするもの。

　そのほか「公文書管理法改正案」「情報公開法改正案」「ギャンブル依存症対策基本法案」――３法案を議員立法登録し賛成を決定、他の野党と共同提案することとした。

　「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」いわゆる「共謀罪廃止法案」については議員立法登録し賛成を決定した。他の野党と共同提案するかどうかについては、大塚代表、平野国対委員長と調整のうえ、足立政調会長に一任することを決定した。

　「特定複合施設区域の整備の推進に関する法律を廃止する法律案」いわゆる「ＩＲ廃止法案」を議員立法登録した。