民進党は２９日午後、政務調整会議を党本部で開き、１．２兆円の建設国債を発行して２．９兆円の歳出を追加する２０１７年度補正予算を審査し、「反対」することを決定した。

　足立信也・政務調査会長は会議終了後、記者団に「自然災害の被災地の復旧・復興対策は当然だが、本来なら昨年中にも措置すべきだった」「概算段階で要求し、３０（２０１８）年度当初予算から落とされた事業のうち、補正で復活しているものがある」「緊要となった経費とはいえない項目がある」「規模としても問題のある項目がある」など補正予算の問題点を指摘した。

　同補正予算に対する民進党の具体的な考え方については、今後の質疑、討論、談話などで明らかにしていくこととしている。