大塚耕平代表は１５日、日本退職者連合（連合加盟の組合ＯＢらで組織）が国会内で開いた「政策制度要求実現２・１５院内集会」に出席した。集会には全国から関係者約３００人が参加し「アベノミクスによる経済最優先の政治から国民生活最優先の政治に転換させる取り組みを強めていく」とのアピールを採択した。
大塚代表はあいさつで、退職者連合の日頃からの支援・協力への謝意と、昨年衆院選以降の混乱についておわびを述べた後、政府の社会保障政策の傾向について「第一に、社会保障予算を削っておかしなところに回すことをわれわれは断じて許さない。第二に、国から地方へ医療や介護に関する事実上の運営権が徐々にシフトしているにも関わらず予算が十分に回っていない。三つ目に、医療から介護に国民の皆さんをシフトしているにも関わらず、介護に十分な予算が回っていない。こうした流れにあることの認識を共有し、きちんと注視する必要がある」と述べ、今後とも退職者連合と連帯して取り組んでいくとの決意を表した。
政策制度要求実現２・１５院内集会