参院予算委員会で１日、２０１８年度予算に関する基本的質疑の第１日目が開かれた。民進党からまず大塚耕平代表が質疑に立ち、政府が今国会で提出を予定し成立を目指す「働き方改革関連法案」から裁量労働制の対象業務拡大を断念するだけでなく、一部の高収入の専門職を従来の労働時間管理の対象から外し長時間労働を助長すると言われている「高度プロフェッショナル制度」についても断念するように安倍総理に求めた。

　大塚代表は、「実態の認識と共有が進めば、高度プロフェッショナル制度も時期尚早で断念すべきとなる」とし、１人あたり１時間でどれだけ生産したかを表す労働生産性に対して実質賃金の伸びが追いついていないなかで「高度プロフェッショナル制度」を導入することを問題視。労働生産性が他国と比べて本当に低いのかについても疑問を呈し、安倍総理をはじめ、加藤厚生労働大臣、黒田日銀総裁にデータを示して迫った。

　大塚代表は質疑を通して、「長く働いてもそれに見合った賃金を払わない仕組みではなくて、短く働いても成果を上げたら十分な賃金をあげる。こういう仕組みにしていったら需要も増える」とし、「新しい政策パッケージで根拠なく労働生産性に限定して２パーセントを目標に掲げたが、どうも私は日銀総裁が５年前に言っていた（物価上昇率）２パーセントの呪縛を思い出してならない。労働生産性についても２パーセントの目標を掲げると２パーセントの悪夢のような気がしてならない」などと指摘した。そのうえで、「ぜひ総理には、論理的に間違っていたところ、認識が不正確だったところは改めていただいて、これからの施政に当たっていただくことを強くお願いする」と訴えた。