民進党は12日、政務調整会議を党本部で開いた(写真は5日の政務調整会議)。
国会同意人事については、日本銀行の黒田総裁の再任と2人の副総裁の新任については不同意を決定した。
政府提出の「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部改正案」と「子ども・子育て支援法の一部改正案」は、協議のうえ、代表・政調会長に一任となった。
また、議員立法の審査を行い、以下の法案が了承された。
- 民法の一部を改正する法律案(選択的夫婦別姓法案)
- 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案(法テラス震災特例法改正案)
- 学校教育の情報化の推進に関する法律案(ICT教育推進法案)
さらに、「特定原子力事業所に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案」(通称・福島第二原発廃炉法案)について、民進党議員立法として議員立法登録を行った。
一方、政府提出の4法案について、政調役員会で賛成を決定したことが報告された。4法案は次の通り。
- 関税定率法等の一部を改正する法律案
- 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
- 人事訴訟法等の一部を改正する法律案
- 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案