大塚耕平代表は１５日、定例記者会見を党本部で開き、財務省の森友文書改ざん問題が新たな段階に入ったことを受けて、（１）証人喚問を通じた事実関係のいっそうの究明と関係閣僚の責任（２）法律的・制度的な面からの政府浄化の取り組み（３）解散・総選挙を視野に入れた幅広い野党結集の必要性――などについて考えを語った。

　森友学園問題をめぐる情勢については、「佐川前国税庁長官の証人喚問は当然のこととして、その事実関係の究明にあたる」としたうえで、「これまで明らかになった事実だけでも十分に麻生財務大臣の辞任に値する」と指摘。「財務大臣は、予算審議中なので、遅くとも予算の成立を見届けたあとに辞任するのが筋だ」と主張した。

　安倍総理に対しては「この事実関係を究明していくなかで総理と夫人の関与が明らかになれば、ご本人が昨年述べていたように総理だけでなく議員を辞職するのも当然のこと。内閣総辞職に値するということを含めて明日からの質疑の中でただしていく」と厳しい姿勢で臨んでいく考えを表明した。

　法律・制度面からは、「もともと２００９年の政権交代もそれまでの自民党政権下での政府の腐敗や構造的な問題を改善するためにわれわれは政権を預かったが、下野後に自民党政権が復帰してまた先祖返りしていることは明らか」であることから、「政府を法律的・制度的に浄化していく取り組みをスタートさせていく」として、これまで民主党時代を含めて検討・提出した公文書管理法改正案、情報公開法改正案、国有財産法改正案、政官接触記録作成法案、公益開示法案、公益通報者保護法改正案、歳入庁設置法案の７法案をブラッシュアップしてあらためて「政府浄化法案」として提出する方向で党内議論を加速すると述べた。

　安倍政権総辞職を視野に入れた対応として、「当然、新しい首相が誕生すれば政権の正統性を担保するためにも総選挙はそう遠くないうちに行なわれなければならない。あらためて野党が結集する必要性を感じているので、そう遠くないうちに野党の結集を呼びかけたい。とりわけ旧民進党、旧民主党系の各党・議員には結集を呼びかけていきたい」「できるだけ幅広く集まる必要があるので、一人でも多く結集していただけるよう可能な範囲で幅広く結集を呼びかけたい」と表明した。具体的な方法や時期についての質問には「これから熟慮する」などと答えた。