衆参両院の予算委員会で２７日に行なわれた証人喚問を受けて、民進、立憲、希望、共産、自由、社民の野党６党の国会対策委員長が２８日、国会内で会談し、今後の取り組みについて協議した。

　この中で野党６党は、佐川前国税庁長官の証人喚問でむしろ疑惑が深まったとの認識から、（１）安倍昭恵氏らの証人喚問を引き続き求めていく（２）衆院予算委員会でこの問題についての集中審議を求める（３）麻生大臣の任命責任は明白であり財務大臣の辞任を求める――との方針を確認した。

　会談後に記者会見を開いた平野国対委員長は、「公文書を改ざんした状態で１年も国会審議が続いてきた。立法府にとっては極めて大きな禍根を残す事案だ」と述べ、引き続きこの問題で野党が結束し、国民運動として取り組んでいくこと強調した。