民進、立憲、希望、共産、自由、社民の野党６党は２９日午前、通称「子どもの生活底上げ法案」（正式名称「生活保護法等の一部を改正する法律案」）を衆院に共同で提出した。
民進党は、民主党時代から「社会全体で子どもの育ちを支援する」ことを掲げ、「子どもの貧困」、特に親から子に引き継がれる貧困の連鎖を断ち切ることに積極的に取り組んできた。２０１３年６月には民主党が提唱して「子どもの貧困対策推進法」を制定した実績がある。また、１６年３月には当時の民主党・維新の党統一会派として、児童扶養手当の支給対象の拡大、支払回数の見直し、多子加算の増額を盛り込んだ議員立法を提出した。
本法案は、貧困の連鎖を断ち切るとともに、貧困世帯の子どもの生活の安定を図るため、以下の措置を規定するもの。
（生活保護法関連）
- 厚生労働大臣は、２０１７年に行われた生活保護の基準の検証に用いられた水準均衡方式を見直して必要な措置を講ずるとともに、その間、要保護者に不利な内容の保護基準を定めてはならないこと
- 高校卒業後も世帯分離をせず、世帯を単位とする生活保護を受けながら大学・専門学校等に通えるように配慮しなければならないこと
（児童扶養手当法関連）
- 児童扶養手当の支給対象の拡大（２０歳未満の者に拡大）
- 児童扶養手当の月額の増額（４２５００円から１万円増額して５２５００円に引き上げ）
- 児童扶養手当の支払回数の見直し（年３回から毎月支払に）
本法案は３０日（金）に衆院本会議で政府提出の生活困窮者自立支援法等一部改正案とともに趣旨説明・質疑が行われ、来週以降、衆院厚生労働委員会で審議される見込み。
子どもの生活底上げ法案要綱