民主、生活、社民の３党は６日、議員立法「介護従事者等の人材確保に関する特別措置法案」を衆院に共同で提出した。民主党からは法案筆頭提出者の柚木道義議員のほか、山井和則「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣、岸本周平、中根康浩両議員が事務総長室を訪れ、法案を手渡した。
同法案は、他の業種と比較して低い水準にある介護従事者の賃金を向上するため特別の措置を定めるもので、介護人材の確保と介護サービスの向上を目的とするもの。２０１３年１０月１日から施行。賃金を同日から平均して１カ月当たり１人１万円上昇させる。
法案提出時に柚木議員は、補正予算で保育士の処遇改善への手当てが行われたが、介護関係には手当てされておらず、少子高齢化の高まりのなかにあって介護人材確保へ向けた処遇改善への取り組みも重要である旨を表明した。
法案提出後の会見では「介護士さんたちの処遇の改善が必要だということで民主党が政権をとる前の野党時代から月額４万円アップに向けて取り組みをしてきた」と、これまでの経緯を説明したうえで「アップに向けた取り組みを行い、あと１万６千円残っているので、２０１５年の介護報酬の改定年を待たずに１万円上げていく。消費税財源ではなく国費・一般財源をあてるということで３党で共同提案した」と語った。
介護従事者等の人材確保に関する特別措置法案概要