衆院で１８日に開かれた本会議で、政府の地方財政計画、地方税・地方交付税改正案について近藤昭一議員が質問した。

　近藤議員は政府の地方財政計画に関連して、（１）地域経済と住民福祉を支える地方財政の財源不足が解消されていない（２）消費税軽減税率の採用によって社会保障の安定と充実のための地方財源の確保が揺らいでいる――と指摘し、「地方財政、住民福祉の責任放棄だ。地方財源の補てん、代替財源を示せ」と安倍総理に迫った。

　東京への１極集中是正については、「国主導の地方創生では、地方の自主性が発揮されない」とし、「安倍政権の地方創生は、アベノミクス同様に掛け声倒れ」と批判した。

　地方税については、政府の案では（１）地方税源の充実も、税収の偏在の解消もできない（２）税収が大きく落ち込む自治体が生まれてしまう――と指摘した。

　地方交付税については、「産業立地に努力した自治体の住民が急激に高齢化し、特有の財政需要に直面している。国の政策に翻弄される自治体から、特有な事情を考慮した制度設計を求める大きな声が届いている」と実情を訴えた。

　遊休農地に対する課税強化については、「もともと収益性が低い農地に絞り、ペナルティー的に課税することは疑問だ」と批判した。