宮崎岳志議員は１５日の衆議院本会議で、「地域再生法改正案」について質問した。
宮崎議員は、民主党政権が地域の自主性を尊重するため、各府省の「ひも付き補助金」を統合し、自治体が自由に配分できる「一括交付金」を創設したことを説明し、安倍政権は「発足するや否や、一括交付金を廃止し、旧態依然、古色蒼然たる『ひも付き補助金』に戻してしまったと批判した。そして、新型交付金の「地方創生推進交付金」については、「制度のすき間を新型交付金で埋めようとする小手先の対症療法だ」と断じた。
さらに、「複雑怪奇な地方交付税制度こそ、地方から自主性を奪ってきた元凶だ」とし、「地方交付税を簡素化し、事業とのひも付けを廃止することこそ分権の第一歩だ」と指摘した。
また、地方創生応援税制、いわゆる「企業版ふるさと納税」については、「企業が好きな自治体に寄付をすれば、寄付金額の３割相当額を税額控除され、既存の制度と合わせ寄付額の６割分の税が軽減されるという。寄付を受ける自治体にとってはありがたい話だが、一方で税収を失う自治体も出てくることは見逃せない」と懸念を示した。
政府関係機関の地方移転については、「地方から寄せられた移転要望の多くが却下された。その理由を見ると、『東京駅から遠くなる』『交通が不便』などやる気ゼロ、中身のないものだ」と批判した。そして、「中央省庁の移転には、さらに大きな抵抗が予想さる。政府全体の決意は、どこにあるにか」と迫った。
「生涯活躍のまち」制度（日本版ＣＣＲＣ）については、「全国各地の自治体が、活性化や人口減対策の切り札として期待している」としながら、「あまりに具体性ない」と訴えた。