山尾志桜里政務調査会長記者会見（要旨）

２０１６年４月１３日（水）１５時００分～１５時３６分
編集・発行 ／民進党政務調査会（項目ごとに編集してあります）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=FFwHHNIhtTk

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○ＩＭＦ世界経済見通し・日本経済のマイナス成長予測について

【政調会長】
　私のほうからは冒頭４点お伝えしたいと思います。
　まず１点目が、ＩＭＦの発表した経済見通しですが、昨日改定した世界経済見通しで、日本は個人消費の低迷で２０１６年が０．５％の成長にとどまり、消費増税に踏み切れば２０１７年は２０１１年以来６年ぶりの０．１％のマイナス成長になるという予測が出ています。
　異次元の金融緩和の唯一の成果とも言える円安・株高効果も、今や見る影もない。そういうところを見ると、私、最近お伝えしているのですが、お金持ちが一部大金持ちになっても、普通の人は豊かにならなかった。「アベノミクスは道半ば」と幾ら強弁しても、もうこの段に至っては失敗したと言わざるを得ないのではないかと思っております。

○自民党・赤枝議員の「進学しても女の子はキャバクラに行く」発言について

【政調会長】
　２点目ですが、こういう話をするのはあまり快くはないのですが、自民党の赤枝議員でしょうか、報道で承知をしている限りでは、「進学しても女の子はキャバクラに行って」云々かんぬんと、こういう発言をしていると耳にいたしました。
　詳細は承知しませんが、もし報道されているようなニュアンスが正しいのだとすれば、職業に貴賤があるというか、上下があるというか、そういった感覚が露呈しているのかなという気もいたしますし、特に思うのは、「高校や大学は自分の責任で行くもの」という発言があったやに聞いています。子どもや若者に自己責任論を持ち出すのは政治の責任放棄だと私は思っています。私たちは、とりわけ子どもや若者、人生のスタートラインに本来格差があってはならないのだと。そういう意味で格差を縮めて、「共に生きる社会」を目指すのだということ、これがどんなに大事か、改めて思わせていただきました。

○待機児童対策について

【政調会長】
　３点目ですが、保育所の関係で二つ。
　一つは、本当に悲しいニュースで、認可外保育所での死亡事故もまた報道されています。１歳２ヵ月のお子さんが、３月に認可外保育所で亡くなられていたというニュースです。
　政府が緊急対策で、質を低下させて、ただただ量を拡大しよう、予算はかけないと、こういう対策を打ち出していますが、本当にあの緊急対策がそのまま行われ、そして私たちの打ち出している保育士さんの給与アップという根本的な解決の道が閉ざされては、残念ながらこういった保育事故がなくならないどころか、むしろ増えてしまうのではないかと非常に懸念しています。
　もう一つ、やはり保育園関係のニュースでは、市川市で保育園を建設しようとしたところ、子どもの声で静かな環境がうるさくなるということで、近隣の皆さんの同意が得られずに、ついに建設断念という報道が出ております。 　本当に子どもを社会全体で育てていこうという機運をどういうふうにつくっていくのか。また、この子どもの声、音については、ドイツでは子ども施設の子どもの騒音への特権付与法（乳幼児・児童保育施設及び児童遊戯施設から発生する子どもの騒音への特権付与法）という法律がありまして、これは子どもたちが発する声、あるいは音、こういったものを理由として損害賠償請求がなされないようなことを担保する法律も諸外国には見られます。そういったことも一つの参考にしながら、私たち緊急対策本部、今日も１６時半に至急開催をして厚生労働省などからヒアリングを行って、とにかく実効性のある対策をさらに打ち出していきたいと思っております。今日１６時半から、場所は院内の第４控室です。

○衆議院北海道５区・京都３区補欠選挙について

【政調会長】
　そして４点目ですが、補選についてであります。昨日、北海道５区、そして京都３区、補選がスタートいたしました。
　京都３区は自民党が候補者を立てておりませんので与野党対決の構図にはなっておりませんが、安倍総理がおおさか維新を含む改憲勢力で３分の２の議席を参院選で確保することを目指している以上、これは負けられない戦いだと思っています。憲法改正草案、自民党の案は、私の目から見れば、憲法を知らない人にしか書けない草案だと思っていますので、しっかりと勝っていくことが非常に重要だと思います。
　北海道５区、自民党候補がアベノミクスを前面に掲げてキャンペーンを張っているようですが、先ほど申し上げたようにお金持ちが一部大金持ちになっても、普通の人は豊かにならなかった。そして経済は成長していない。そういう中で「普通の人から豊かになろう」、こういうスローガンで候補者が大変いい戦いをしていると思いますので、しっかりとこれも勝利に向けてと思っております。
　今回の補選、本当に安倍政治を止める最初のチャンスでありますので、１人でも多くの有権者の方に選挙に行っていただきたいと思います。


■質疑

○自民党・赤枝議員の「進学しても女の子はキャバクラに行く」発言について

【朝日新聞・藤原記者】
　日本の子どもの貧困がまさに世界的に見ても高止まりしている中で、これはその対策を話し合う超党派の議連の中での発言ということだが、まさに自民党だけではなくて政治全体の、子どもの貧困対策に取り組む本気度が問われかねない事態だと思うが、議連の中での発言ということもあわせて、どのように思われているか改めて伺いたい。

【政調会長】
　一般論にどこまで広げていいのか、あまり広げたくもありませんが、やはり子どもの貧困というのは社会全体、とりわけ政治が責任を持たなければいけないのだと、こういう意識が一般化している中で、そしてこの子どもの貧困を何とかしようという議連の中で、こういう自己責任論みたいな話が持ち出されるというのは、正直、「自己責任」「自助」という言葉がお好きな自民党的発言だなということを、私は最初は感じました。
　もちろん、その中にも子どもの貧困に本気で取り組もうという議員がおられるのは存じ上げております。ただ、私自身も子どもの貧困の問題は何度か質問にも立っているのですが、やはりこの貧困率の目標の期限と数値を定めるべきだということを、私たち民主党の時代から言っていましたし、今もそう思っています。もし本気で取り組むというのだったら、その点の私たちの提言もしっかり取り入れていただきたいと思います。

○国会審議の正常化について

【ＩＷＪ・ぎぎ記者】
　今日の昼のニュースで、自民・民進両党の国対委員長が「不正常となっていた国会審議を再開させることで合意した」とあった。これだけの短いニュースの内容しかわからないので具体的に伺いたいが、ＴＰＰ審議のことだと思うが、念のため、この「不正常となっていた国会審議」が何を指すのか、また合意内容について、伺いたい。

【政調会長】
　私が伺っていますのは、西川委員長の謝罪を前提に、そしてまた１５日の金曜日にＴＰＰの特別委員会のテレビ入り質疑、そして２０日の水曜日にＱＴ・党首討論、こういうお約束の上で、明日の本会議から正常化という運びになったと聞いております。

【読売新聞・佐藤記者】
　関連して。国会の正常化を受けて、衆院制度改革の関連法（衆議院議員選挙区画画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案）に関しては予定どおり今週提出されるのか。

【政調会長】
　特に予定が何か変更になったということは聞いておりません。

○次期マニフェストについて

【読売新聞・佐藤記者】
　今朝、民進党のマニフェストの企画委員会の初会合が開かれたと思うが、事務局長として政調会長はどのようなマニフェストを作っていきたいとお考えか。

【政調会長】
　昨日、常任幹事会でマニフェスト企画委員会の設置が決まり、早速、今朝、その企画委員会の第１回を開催させていただきました。代表からは、「エッジのきいた、かつ、正直なマニフェスト」という、大変代表らしいオーダーをいただいていますので、その両立というのはとても重要で、そしてとても難しいと思いますが、そのオーダーに応えられるものを、そしてそれをちゃんと国民の言葉で伝えられるものを作っていきたいなと思っています。

○待機児童対策について

【ニッポン放送・後藤記者】
　先ほどの市川市の保育園の問題だが、今回のケースは住民の方が反対をした。子どもの声がうるさいとか、目の前の道路が狭いとか、いろいろな理由はあったと思うが、結果的に断念に追い込まれたという、こういった問題に関しての解決策を政調会長としてはどういうふうにお持ちか。今の時点ので構わないので、考えを伺いたい。

【政調会長】
　幾つかの考え方があると思いますし、そのどれが一番ふさわしく、そして日本という国で実現可能なのかということは、これはスピード感を持って、しかし外部の方の知恵も借りながら議論を、今日からもスタートしたいと思っています。それが先ほど申し上げた、１６時半から待機児童対策本部をやりますということであります。
　先ほど一つ、ドイツの例を申し上げました。それも検討の余地があると思います。子どもの声というのは他の物音と同じ「騒音」という括りでいいのかどうかということを、社会みんなで考えてみる時期なのかもしれません。
　そしてもう一つは、さはさりとて、やはり近隣の住民の皆さんもただただうるさいというだけではなくて、自分たちが一番よく知っている周りの住環境の中で、本当に子どもたちの安全が守られるのですかと。こういう懸念も含めて、いろいろな声があるのだと思いますね。
　報道で出ている内容だけをちょっと見ますと、もう少し自治体なりと近隣住民の皆さんが丁寧に時間をかけてお互いを理解し合えば、歩み寄れる余地があったかもしれない案件なのかなというところも、皆さんが配信してくださっている記事を読んで私なりに思っておりますので、そういう制度設計だとか、あるいは民間事業者さんの場合は民間事業者さんが直接近隣住民の皆さんと折衝に当たることになりますので、そこにある程度公的な仲介が入ると事業者としては、特に民間の方は助かるなというお声も一部聞いておりますので、そういったことも含めてスピーディーに検討していきたいと思っています。

○民法改正について

【日本経済新聞・宮坂記者】
　本日お昼に政調会長は民法改正を求める院内集会に出席された。選択的夫婦別姓の問題も含めて民主党はもともと掲げてきたと思うが、新しく加わった方の中には選択的夫婦別姓に否定的な政党に所属した方もいると思う。民進党としてこの民法改正の問題にどのように取り組んでいくべきとお考えか。

【政調会長】
　今、法務部会のほうで作業していただいております。
　今回、政府のほうも再婚禁止期間については最高裁の判断の中で閣法で出してくるということですが、これまでの政府の姿勢を見ると、選択的夫婦別姓や、婚姻年齢の、私から見ると不合理な男女の相違、そこには入っていませんね。私たちとしては、この３点を改めてしっかりとパッケージとして提示をすると。再婚禁止期間の問題はもちろん、選択的夫婦別姓、婚姻年齢における男女間の差別というものを是正するということをパッケージとして、しっかり出していく。今、その詰めの作業をやっていただいているところです。
　本当に皆さんご案内のように、９６％が妻の側が姓を変えていて、私もそうなのですが、今、与党第１党の政調会長と野党第１党の政調会長が両方女性だというのは、これまでにない光景だと思いますので、そういう光景もプラスに変えながら前に進めたいなと思っています。

○核燃料サイクルに関する会議体の設置について

【共同通信・光山記者】
　昨日のＮＣで出た核燃料サイクルの使用済み核燃料再処理にかかる積立金の法案（再処理等拠出金法案）の関係だが、党内に調査会をつくるということになったと思うが、設置のスケジュールと、あわせて政調会長ご自身が核燃料サイクルのあり方、民進党は「２０３０年代原発ゼロ」を掲げていると思うが、そことの整合性も含めて考えを伺いたい。

【政調会長】
　今のご質問に一括して答えれば、民進党として基本的政策合意で「２０３０年代原発稼働ゼロを実現」ということはしっかりと決めてありますし、高く掲げています。その方針をしっかりと堅持する形で、核燃料サイクルのあり方、バックエンドの問題、これを検討する、「チーム」なのか「対策本部」なのか「調査会」なのか名称はともかくとして、それを立ち上げるということは前々回のＮＣでもう決めております。なので、これはもう早急にメンバーのお願いも含めて、立ち上げて検討をスタートすると思っています。
　私の思いは、やはりこの原発の問題、私たちは東日本大震災を経験した当時の政権党でありますが、それ以降、このエネルギーの問題が大きく社会の問題としてクローズアップされたにもかかわらず、当時はこの問題についてある意味沈黙を守った自民党が一枚岩になり、そして「少なくともゼロを目指すべきなんだ」という我々がむしろ、中の見解の相違で割れていって、そして今、原発を推進していく立場の政党が政権を担っているという、私の中では大変もどかしい経験もありますので、「２０３０年代原発稼働ゼロ」ということで私たちがいかに一致団結して、これに向けて前進をしていくかということが非常に大事だと思っています。

○次期マニフェストについて

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　正直言って、真面目でエッジのきいたマニフェストというのはなかなか難しいと思うが、真面目ということは別にして、特に野党だからエッジがきいていなければほとんど意味がないと私は思うが、エッジのきいたという意味では今一番何を参議院選の争点にしたいと政調会長としてお考えか伺いたい。

【政調会長】
　今、企画委員会がスタートした段ですし、ここから先、もちろん議員の皆さんの意見もしっかり聞いて、あるいは地方議員や地方の声の聞き取りもしっかりとしていくという、これからの作業ですので、あまり自分が「こうしたい」と言う段ではないと思うのですが、私は代表がおっしゃっている「自由」「共生」「未来への責任」、せっかく民進党が大きく掲げたこの三つの旗に、やはりこの選挙を通じてどうやって具体的な息吹を吹き込んでいくかということはすごく重要ではないかと思っていますし、私自身もそれを自分の言葉で国民に伝わる形で語っていくということにこだわっていきたいなと思います。

○刑事司法改革関連法案・ヘイトスピーチ対策法案について

【ＩＷＪ・ぎぎ記者】
　刑事司法改革関連法案が今国会で成立する公算が大きくなったと報じられているが、野党が早期成立の条件としてヘイトスピーチ対策法案の今国会成立を求めていると報じられているが、これは事実なのか伺いたい。

【政調会長】
　ヘイトスピーチについては、ようやく自公のほうから案が出てきたということは聞いています。ただ、あわせて私が聞いているのは、対象範囲とか対象とする振る舞いが起きた場合の効果とか、そういうものに私たちが「これがベスト」と考えるものとは多少なりの開きがあるということは聞いています。
　ただ、私たちとしても、私たちの案が１００％受け入れられなければ成立させたくないと、こういうスタンスに立っているわけではありませんので、そこは担当の議員にしっかりとすり合わせというか、お互いが一致できる点があって一致できれば、やはり成立するということが一番望ましいですから。今、そういうことに向けて作業・努力をしていただいていると聞いています。

【ＩＷＪ・ぎぎ記者】
　刑事司法改革関連法案には盗聴法の拡大も含まれていると言われていて、通信事業者の立ち会いがなくても盗聴できるといった内容だが、これは通信の秘密を侵す憲法違反の法案だという指摘もある。元検察官の山尾政調会長としても思うところがあると思うが、民進党の考えを伺いたい。

【政調会長】
　去年１年かけて私も取り組んできた問題ですから、ご質問ありがとうございます。
　やはり野党として悩ましいことの大きな一つは、１００点とれなければ反対するのか、あるいはもともと出てきた閣法から、じゃあプラス何点上積みできれば賛成するのかと、こういう議論にいつも立たされるのが野党であります。
　そういう中で、やはり通信傍受の拡大が取り調べの録音・録画とパッケージで出てきているということは、正直に言うと、今もなお違和感があります。ただ、そういった与野党の数の状況の中で、あの当時、元民主と元維新と一緒に歩調を合わせて、その最終的なぎりぎりの判断もよくよく話し合いながら衆議院では修正をまとめて賛成しましたので、そのラインは民進党になっても何ら変わることはないと思っています。
　あとは参議院のほうで、これから議論が進む時にさらなる、私どもの考えるよい方向での修正が望めるならば、そういうこともあるのかもしれないですし、そこは参議院の皆様にお任せしたいと思っています。

○衆議院北海道５区補欠選挙について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　北海道５区は負けられない戦いとおっしゃって、なかなか東京で応援するのは難しいと思うが、やはり地元から声がかかったら山尾さんは北海道に、何かのタイミングで応援に行くことはあり得るのか。それがない場合でも、どういう応援が――前も伺ったが、山尾さんはやはりネットから出てきたという意味では非常におもしろいと思っているが、今後やはり、マニフェストもいいが、そういう新たな展開というのは何か考えておられるのか、その辺を伺いたい。

【政調会長】
　応援には、いずれにしても入りたいと思っています。北海道５区の池田まき候補、本当に同じ女性としても、そして今、安倍政権に対峙する形で彼女が必死に「私は一人ひとりを大事にしたい。『１億総活躍』ではなくて、一人ひとりを大切にしたい」と訴える姿を見ても、本当に心を動かされるものがありますし、それが多くの方に伝わってほしいと本当に思っています。
　やはり私たちの考え方・目指す社会と、今の安倍政権の向かっていこうとしている方向と、そのどちらを国民の皆さんが望んでくださるのか。そしてそれを票という形で、政治に失望し切らずに表してくださるのか。そういう意味ですごく大事な選挙だと思っています。とにかく選挙に行っていただいて自分の意思を示していただきたいと思います。

○次期マニフェストについて

【時事通信・岸本記者】
　確認だが、原発稼働ゼロの重要性を先ほどおっしゃっていたが、それは政調会長としてマニフェストに盛り込んでいくべきとお考えになるかどうか伺いたい。

【政調会長】
　マニフェストに何を盛り込んでいくかということは、やはりこれは一部の人間だけで決めるのではなくて、政調会長だからということで決めるのではなくて、本当に委員の皆さんと、あとやはり地方の皆さんが何を求めているのかということが、ちょっとどうしても受け止め切れずになりがちなので、それをしっかりと丁寧に作業を重ねて、最終的に決めていくものだと思います。
　ただ、２０３０年代に原発稼働をゼロにするのだというブレない意思は、マニフェストにかぎらず、私は政調会長としてしっかり発信をしていくべきだと思っていますし、していきたいと思っています。

○野党連携について

【ＩＷＪ・ぎぎ記者】
　北海道５区の補選に関連する質問だが、野党統一候補第１号の池田まきさんが出馬された補選が昨日告示されて、統一候補の動きというのが今全国に広がっているが、まだ野党共同での公約がないと思う。今日から党としてのマニフェストの検討作業を始められたが、そもそも野党４党で共同で公約を打ち出すことは考えられているか。昨日、生活の党の小沢代表が会見で、民進党が態度を決めるのを待っているというような感じでおっしゃっていたが、いつ頃その態度を決められるのか伺いたい。

【政調会長】
　私に課せられているのは、民進党としてのマニフェストを政調会長として、代表・幹事長や長妻昭代表代行と一緒にいいものを作るということだと思っています。その共闘のあり方などなどについては、私がそれ以上お話しすることではないかと思っています。