升田世喜男議員は18日、環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会の質疑に立った。
冒頭に、升田議員は、熊本を中心とする震災に遭われた方々に哀悼とお見舞いの意を表したうえで、いまはTPPに関する審議よりも、震災にどのように対応するかを考えることに集中する方が政治の役割としては強いと述べた。
そのうえで、国が震災対策として考えるべき施策として、仮設住宅の快適性、大型電源車の広域エリアでの設置、病院の設備がそのまま動けるような特殊医療救護車両の拡充など、震災に遭った地域に対して、迅速に対応できる体制を備えるべきだと政府に訴えた。
升田議員は、TPPに関連して、農家の震災被害についても言及した。農業そのものの被害に加えて、農家の人々が明日の暮らしをどうするのかを不安に感じて、自ら命を絶つことがあってはならないと強く政府に対応を望んだ。
最後に、TPPにより若者が農業に夢を託せるような新時代を作っていきたいという安倍総理の答弁に対して、「チャンスだと言ったが、農家の方々はそんな状況ではない。国内対策に相当な覚悟がないと大変なことになると実感している」と強く主張して質疑を終えた。