枝野幸男幹事長記者会見

２０１６年４月２６日（火）１４時１５分～１４時４７分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=4glppONpU_I

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○与野党幹事長・書記局長会談について

【幹事長】
　今日は、今ほど与野党幹事長・書記局長会談があり、この後、安倍総理との党首会談等があり、定例会見の時間が前倒しになったことをご了解ください。
　先刻の幹事長・書記局長会談ですが、２点、自民党・谷垣幹事長からご提起がございました。一つは、ＴＰＰの協定案及び関連法について、今国会での採決を見送りたいという申し出。もう１点は、災害対応で補正予算を組むので協力してほしいということでした。
　ＴＰＰについては、我々はこうした包括的な経済連携を否定するものではありませんが、衆参の農林水産委員会決議に反しているのか、いないのか。あるいは取るべきものを取り、守るべきものを守っているのか。政権交代前の最後の通商担当の大臣を務めた立場とすれば、取れるものが取れていないと思っております。こうした点についての適切な情報公開と納得のいく説明を求めてきておりますが、ここまで全く対応できていないという状況です。この国会で採決しないということは結構なことですが、むしろ一旦廃案にして仕切り直しをされるのが筋ではないですかということを幹事長・書記局長会談では申し上げました。また、いずれにしても秋以降、国会の承認を求めてくるのであるならば、我々が審議に協力できるような態勢をこの間にしっかりとつくっていただきたいということを要求いたしました。
　それから震災対応の補正予算について。この震災対応に限った補正予算であるならば、短期間であっても、我々としてもこの国会会期中に成立させることについては協力したいということを申し上げました。ただ、間違っても、震災対応の名に隠れて、それ以外のものを紛れ込ませるようなことはないでしょうねと。それから一部報道では、現時点では全ての詳細な使い道を確定できないので予備費的に計上したいというお話も流れています。そういう側面があることは否定しませんが、その場合も白紙委任するわけにはいかない。定期的に野党の意見を聞くような場をしっかりとつくっていただいて、国会で、もし予備費的に具体的な使途をはっきりさせないで補正を通すということであるならば、その後も野党の意見を聞きながら使っていただくということを要請しました。この後、（岡田克也代表・安倍自民党総裁・山口公明党代表の）党首会談もありますので、党首会談でも恐らく同じような、補正についての協力を求められると思います。代表からも同様の要請をするものと思います。


■質疑

○ＴＰＰ関連法案の審議について

【日本テレビ・古谷記者】
　冒頭発言で、審議に協力できる態勢をつくってほしいと要求したということだが、これは例えば委員長の交代や、あるいは著書に関してしっかり情報公開することを念頭におっしゃっていると思うが、具体的に何かそういうことを申し上げたということはあるのか。

【幹事長】
　何点かあります。本来は委員長を代えるべきだとは思いますが、少なくとも西川さんが書かれたとされているゲラの確認などは必要だと思いますし、そもそも関連法案のほうは、全然違う性格の法案をまた例によって十把一からげにして１本の法律にしている。ばらせば、積極的にすぐにでも賛成できるものも少なからず入っていると思っています。この束ねたのをばらすべきではないか。それから甘利さんに国会で説明していただく。こうした一連のことをしっかりとこの間に備えておいていただきたい。

【日本農業新聞・西野記者】
　先ほどの幹事長会談で、（今国会中の）採決については見送りという話が与党側からあったということだが、今後の委員会審議については何か提案があったのかということと、今後の審議にどう対応するか伺いたい。

【幹事長】
　何か言っていることがはっきりしませんでした。私は、この国会を見送るのだったら、もう１回仕切り直しで、この国会の審議はないですよねということを確認する趣旨のことを申し上げましたが、答えはありませんでした。
　今後、国対で詰めてもらいたいと思いますが、この国会で採決はしないのに審議だけ進めて、間が何ヵ月空くのか知りませんが、次の国会が始まったら「採決だけします」という都合のいいことは許すつもりはありません。
　いずれにしろ、次の国会では頭からやり直しのはずですから、全部一旦止めて仕切り直しと、我々は思っています。

○１８歳選挙権事業・「ＬＩＮＥ　ＬＩＶＥ」生放送出演について

【フリーランス・安積記者】
　ＬＩＮＥの生放送についてペーパーをいただいたが、かねてから疑問だったが、これまでもＬＩＮＥの生放送を幹事長はされているが、この中で政治と接点のない１０代女子中・高生をターゲットとしたイベントを行うと。どうして１０代の女子中高生なのか。１０代の男子中高生はだめなのか。落としているかもしれないが、これまで男子中高生をターゲットとしてＬＩＮＥとかで幹事長が出演されているのを私は聞いたことがないが、男性はなぜ除外なのか伺いたい。

【幹事長】
　青年局の企画の意図は、トークの相手になっている方が女性で、ファッションのカリスマ的な存在で、女性・同性からの支持も高く、同時にそういう人たちは、男性のファン、フォロワーもたくさんついていると。逆もあればいいのです。若い男性で、男性にも好感度が高く、女性のファンが多いという方、そういう方を相手に対応するということもあるのと思います。

○衆議院補欠選挙の結果について

【ＩＷＪ・佐々木記者】
　北海道補選について、一昨日２４日のぶら下がりで幹事長は、非自民候補を１人に絞り込んだことについて「戦略的に正しかった」とおっしゃっていたが、具体的に他に民進党はどのような戦略をとったのか、改めて伺いたい。

【幹事長】
　戦略とか戦術というのは相手のあることです。公開の場でお話をすれば、それは当然、自民党の方もお聞きになるわけです。それはお話しできません。

【フリーランス・横田記者】
　一部の報道、新聞社は、２０１４年の衆院選の得票と比較して、旧民主党と共産党の合計とほぼ同じだということから野党選挙協力・共闘の上積み効果がなかったと報じているが、実は新党大地が鞍がえり、基礎票が約２万５０００票と言われているので、本来であれば１６万対１１万、５万票ぐらいの基礎票の差がある中で１万２０００票差まで迫ったということは４万票程度の上積み効果があると解釈するのが普通ではないかと思うが、その辺の見方についてご見解を伺いたい。

【幹事長】
　まず新党大地が選挙区でどれぐらいの基礎票をお持ちなのかということについて、私とは見解・認識が大きく違います。
　その上で、まさに先ほどの戦略・戦術論は相手のあることですから申し上げられないという裏返しで、上積み効果がなかったと思っていらっしゃる方がいるということは非常にいいことだと思って受け止めています。

【フリーランス・横田記者】
　一部の民進党の方の中には、無所属候補であったから政権放送ができなかったとか、マイナス要因を指摘して、今後は政党が前面に出て党公認の候補のほうが好ましいのではないかという声もある。北海道５区補選をモデルケースになる成功例と見るのか、及ばなかったいま一つの例、課題が多いと捉えるかで対応が変わってくると思うが、その辺はどうお考えか。市民が前面に出て政党がどちらかといえば後方支援する北海道５区補選モデルは、全国参院選１人区のモデルケースになるのかどうかについてのご見解を伺いたい。

【幹事長】
　無所属であったことで、個人名・候補者名の入ったポスターが１０００枚。個人名の入ったビラが４万枚ぐらい少ない。それから街宣車は１台少ない。政見放送もある・なしで全然違うので、その分のハンディが大きかったのは間違いないと思います。
　その一方で、無所属であったから幅広い支援を受けられたという側面もあっただろうと思います。メリット・デメリット、どっちが大きかったかというのは、単純には言えないと思います。
　ただ、衆議院については無所属だとそういうデメリットが非常に大きいというのは、想定していましたし、そこはわかった上ででも、幅広く支持を広げるために無所属ということで割り切ったが、思った以上にマイナス面は大きかったと思います。どちらかに単純に割り切れるものではない。ただ、今後の考慮要素として、より大きく見ないといけないだろうなと思います。
　モデルケースになり得るかですが、全てがうまくいったなら勝っていた。うまくいった部分もあるし、うまくいかなかった部分もあるわけですから、うまくいった部分はモデルにしたいし、うまくいかなかった部分は修正していきたい。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　５区補選で最もインパクトのあった映像は、やはり前原誠司さんが（共産党の）小池書記局長と街宣車に乗って、エールを交換した。あるいは昨日あたり、小池さんは前原さんを絶賛していた。前原さんも細野さんもよく決断したのかなと思うが、その受け止めを伺いたい。

【幹事長】
　それは前原さんや細野さんに聞いていただきたいですが、何か新たに決断したわけではないと思います。従来のお二人のスタンス、我々の党のスタンス、一貫して変わりません。

○野党連携協議について

【朝日新聞・高橋記者】
　補選に関連して、幹事長は当日、一本化したことについては自信を持ったと発言している。衆院選については、これまでは消極的・否定的なご発言だったと思うが、今後についてはどのようにお考えか。

【幹事長】
　衆議院選についても私は、前回の総選挙の前から、できるだけ安倍政治、安倍政権、政府・与党に対して、自民党に対して否定的な立場の候補者が一本化できれば、それは望ましいと一貫して申し上げています。

【朝日新聞・高橋記者】
　確かに漁夫の利を得させないというご発言をされていたと思うが、一方で（衆院選は）政権選択の選挙であるのでということで、共産党と例えば共闘であるとか協力であるとか連携といった文脈で質問した場合は、そのようにお答えされていたと思う。その点のお考えはいかがか。

【幹事長】
　それぞれの党にはそれぞれのお立場があります。できるだけ安倍政治に不信・不安を持っている皆さんの声を糾合できるほうが、一本化できることが望ましい。かといって、それぞれの政党の立場がある。他の党にどうしてほしいというのをこちらの都合だけで申し上げるのはおかしいと思います。
　それから、やはり衆議院選挙と参議院選挙では選挙の性格が違いますから、我々としては他の野党３党との間では、安倍政権打倒に向けて「できる限りの協力を行う」と。「できる限り」ということが、どのレベル、どういうことになるかは、相手のあることですので、こちらの一方的な事情や都合だけで申し上げることはありません。
　ただ、我々としては、野党第一党として単独政権を目指す。これは我々の党としての立場です。

【産経新聞・松本記者】
　今日、安住淳国会対策委員長が午前中の会見で、参院選では一生懸命連携しておいて衆院選ではバラバラでやるなんて言ったら国民から見たらわかりにくくなる、という発言をされたが、これは枝野幹事長も全く同じお考えということか。

【幹事長】
　その側面について言えば全く同じ考えですが、選挙の性格がそれぞれ違うというのもまた事実ですし、これはまさに単純な話ではありません、多元連立方程式ですから。ある側面を切れば、安住さんの考えとは私は全く同感です。一方で、衆議院選挙・政権選択選挙と参議院選挙で性格が違う、これも間違いなく真理です。その多元連立方程式をどう解くかということだと思います。

【読売新聞・佐藤記者】
　参院選の１人区で統一候補をこれまで２０人弱立てていると思うが、今後それをさらに進めていく考えがあるかどうか伺いたい。

【幹事長】
　一昨年から申し上げているとおり、衆議院の小選挙区であれ参議院の１人区であれ、１人しか選ばれない選挙区において、今の安倍政権の暴走を止めたいという候補者が１人に絞られることは望ましいと、ずっと申し上げているとおりでありますが、それは我々がそう思っているだけで、他の政党にも事情や立場がありますし、それぞれの地域の事情があります。そういった意味では一貫して、できるだけ一騎打ち構造になることが望ましいというのは従来から変わりはありません。

○野党連携協議について

【ＩＷＪ・佐々木記者】
　共産・生活・社民は民進党と参院選に向けた政策協議をしたいと言っている。生活の玉城デニー幹事長は、北海道５区補選の結果を受けて民進党がその協議に加わるかの決断をするのではないかとおっしゃっているが、これについてはいかがか。

【幹事長】
　他の野党との連携については、協議に入る・入らないということは、そういう判断をすることはない。つまり、協議するならば全部水面下で行い、協議が整ったら表に出す。協議しているプロセスを見せることはあり得ない。少なくとも「協議入りする」ということを公表するつもりはありません。うまくいくかどうかわからないことなのですから。水面下で協議をして、うまくいったら、「協議していたので、こういうのがまとまりました」ということは出します。「協議しています」ということを表に出すつもりはありません。

【朝日新聞・高橋記者】
　今のお答えと同じかもしれないが、共産党からは衆院選の選挙協力のアプローチと協議入りが来ているが、これについても同様の姿勢ということか。

【幹事長】
　共産党とは参議院についても「選挙協力」という言葉は我々は使わない。なぜならば選挙協力という言葉は非常に多義的で、人によって受け取り方が違うから。国政選挙においても「でき得る限りの協力を行う」ということでありますが、その「でき得る」範囲がどこまでの水準なのかということは、まとまった時点で公表します。でも、それがまとまるかどうかわからない段階で、協議していることを表にするつもりはありません。まとまったものだけ公表します。

○参議院選挙について

【西日本新聞・入江記者】
　参院選の１人区の話だが、現在も無所属候補で野党各党から支援というか推されている候補が既にいると思う。そういった候補を無所属から公認に切りかえるとか、そういった検討をすることはあるか。

【幹事長】
　まず無所属か政党公認かで、運動に大きなハンディキャップがつくというのは、衆議院選挙の特徴です。参議院選挙の場合は、その候補者名を書いたポスター・ビラ等についての違いはありません。今回の北海道５区におけるハンディキャップの話を、想像以上に大きかったなというのをダイレクトにつなげられる話ではないと思っています。そもそも民進党公認でやるのか無所属でやるのかというのはそれぞれの地域事情に応じてやっているので、党全体として一般的にどうこうという話ではない。それぞれの地域事情に応じて、民進党公認のほうが票を集めやすいと判断すれば、切りかえることもあるかもしれないということです。

○世論調査の結果について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　産経さんとＦＮＮさんの世論調査によると、民進党の支持率が１２．８％から７．３％と、５．５ぐらい落ちている。結党からちょうど１ヵ月たったが、名前の浸透や、この結果に一喜一憂されないのだとは思うが、やはり期待外れと国民から受け止められている懸念があるのではないかという数字かと思うが、幹事長としてはその辺、どう受け止めているか伺いたい。

【幹事長】
　僕は一貫して、１回１回の世論調査には反応しない、複数の世論調査をトレンドとして見ないと全く参考にもならないと申し上げている。もう１ヵ月ぐらい、各社の世論調査が出てきたところで、それは一定の考慮をすべきだろうと思いますが、１つだけ見てコメントすることは従来からしておりません。
　そもそも１ヵ月で期待値が高まったり下がったりということは普通はあり得ない、この１ヵ月でできることが限られているわけですから、３ヵ月、半年、１年かけて実際に期待値が広がっていくか、それともしぼんでいくかというのを判断すべきだと思います。

○憲法改正をめぐる議論について

【フリーランス・横田記者】
　緊急事態条項について伺いたいが、菅官房長官が熊本地震を受けて「極めて重い課題だ」と述べ、参院選に向けて争点になりそうな気配を感じた。一方で「報道ステーション」で古舘さんが交代する直前に、ヒトラーと安倍総理を重ね合わせるような番組をつくって、ナチス・ドイツの道に陥る危険性があるのではないかという問題提起をした。この緊急事態条項について民進党は反対する方針を固めたと読売に２４日に出ていたが、改めて参院選の争点になるのかどうか含めて見解を伺いたい。

【幹事長】
　民進党が反対する方針を固めたと、私、報告を受けていません。
　そもそも緊急事態条項というのが何を指しているのか、意味不明です。それを主張している人達も、菅官房長官も「重い課題だ」とおっしゃったており、軽々にそういう憲法改正をしたいというニュアンスではないのではないのかなと私は受け止めている。少なくとも法律に基づかずに主権制限するような事態、本当にそういうケースがあるのか誰も説明してくれたことがない。この間の会見で申し上げましたが、今回は非常災害対策本部ですが、緊急災害対策本部をつくると、国会閉会中であれば、実は立法府の事後承認で私権制限できる、現行の憲法下の現行の法律でも。国会開会中であれば、今回の補正予算ではないですが、本当に緊急に必要な法律が、想定外のことで必要な法律があれば、それは衆参半日ずつで通しますよ。だから、そもそもそんな規定は要らない。（緊急事態条項というのが）何のことを言っているのか、さっぱりわからない。
　極端なことを言えば、それこそ想定外のことがあってはいけないということだったら、例えば全ての閣僚も全ての国会議員も物理的に存在しなくなった事態にどうするのか、確かに憲法にはないです。そういうことを一から、そういった場合に備えた規定が必要なのか検討しようと思ったら、５年、１０年、いろいろ検討しなければならない。そもそも民主主義とか代議制の本質に関わる議論が必要になるが、そのような議論はまだ誰もしていない。

○クールビズ実施期間の１ヵ月短縮について

【日本経済新聞・長澤記者】
　今朝の官房長官会見で、今年のクールビズの期間を５月から９月に短くすると発表した。幹事長は東日本大震災後に５月から１０月に延ばした時の官房長官だったと思うが、今回の措置の受け止めを伺いたい。

【幹事長】
　これは政府の判断です。東日本大震災による電力不足がきっかけでありましたが、少なくとも東京においては５月から１０月という期間は合理的で、クールビズだからネクタイしてはいけないわけではなくて、１０月でも寒ければネクタイをする。そうすると大方の皆さんは「なんで９月に短くするのだろう」という受け止めをされるのではないか。私もできれば国会は従来どおり１０月までにしておいていただきたいなと。１０月でも涼しければ、当然のことながらネクタイをしていいわけだし、短くする理由がよくわからない。

○民進党結党から１ヵ月に当たって

【共同通信・比嘉記者】
　民進党の発足から２７日で１ヵ月になるが、この間、旧民主党の方々と維新の方々が一緒になって出した成果と、１ヵ月幹事長ご自身やってこられて、これが課題だなということがあれば伺いたい。

【幹事長】
　１ヵ月、しかも国会が動いています。国会は基本的にはこの間、どういう法案をどういうタイミングでやるとかは、大きな意味で受け身です。
　ただ、間違いなく成果は大きかったなと思うのは、例えば北海道５区の補選に、もともと維新の党であられた方々が、自己完結型で、自分の関連する名簿とかを非常に熱心に回り、効果は間違いなく出ている。
　それから、これは感覚的な問題ですが、この間２度か３度ぐらい、地元の自分の選挙区で２０年やっている朝の街頭演説をやりましたが、明らかに一段階反応がよくなっているとは思っています。それは成果です。
　課題は、もともとこれは別々の政党で、違う文化の中で生きてきたので、やはりそこのところはお互いに自分たちのやってきた、例えば物の決め方のプロセスとか、そういうことについては相当気を使いながらやっていかないといけないだろうなとは思っていますが、それも今のところ大きな問題なくできているのではないかなと思います。

【共同通信・比嘉記者】
　街頭演説の反応がよくなったというのは、具体的にはどういったものか。例えばテーマがあったりとか。

【幹事長】
　これは２０年やっている体感なのですが、あえて言えば、スタッフがまいてくれているビラのはける枚数、それはそんなに劇的には変わったりはしないが、積極的に手を出してくれる人、それからこちらが差し出しても無視したりはねのけるに近いような方の比率、あるいはビラを受け取ったりにかかわりなく通り過ぎていく人たちのこちらを見る目線。こういうので２０年間の一種のノウハウ、蓄積がたまっていて、その感覚はそんなにずれていないと思っていまして、その体感は少なくとも１段階、場合によっては２段階よくなっているのは間違いないと思っています。

○政策公募について

【読売新聞・佐藤記者】
　マニフェストだが、先日の執行役員会で、一部政策について公募するという話も出ていたと思うが、公募に関しての検討状況はどうなっているか。

【幹事長】
　マニフェストを公募すると受け止められて伝えられているようですが、それは必ずしも正確ではないと聞いています。
　かつて民主党も、１０年以上前ですか、（政策公募を）やったが、やはり我々政治家として政策を作っていく責任はあるけれども、見落としている、気づかないいろいろな声がある。それを我々「国民とともに進む政党」として、幅広い国民の皆さんから「こういう法律があったらいいな」とか「こういう政策を進めてもらったらいいな」というようなことを受け止める。そういう仕組みがあったほうが、まさに「民進党」という名にふさわしいのではないかというアイデアがあります。それを具体的に進めるかどうかということを検討中です。進めるということになり、実現可能で、なおかつ時期的に間に合うのであれば、そしてその中でいいものがあれば、マニフェストの中にそういったものを入れることも、あり得るかなと思いますが、マニフェストを作るために公募をするという発想はありません。

○衆議院選挙制度改革関連法案について

【ＮＨＫ・喜久山記者】
　先ほどおおさか維新が自民・公明と附帯決議について合意した。内容を見ると、「定数等のあり方の検討を今後行うものとする」と、「定数減」という言葉が明確には書かれていない内容だが、民進党としてこの附帯決議にどう対応されるお考えか。

【幹事長】
　“与党３党”としてご提起があるでしょうから、“与党３党”からのご提起を受けて考えたいと思いますが、「更なる削減に向けて」ぐらいも入らないことでいいんですか。反対する理由はないと思っていますが、我々は附則の中にも「更なる削減」（「更なる国会議員の定数削減を図るよう努めるものとする」）と明確に入れていますので、定数削減１０では足りないと思っていらっしゃる方は、我々の改正案に賛成していただけるものと思います。