長妻昭代表代行記者会見
２０１６年５月９日（月）１５時０１分～１５時１５分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=tl32GOQXV9c
■冒頭発言 ■質疑
■冒頭発言
○マニフェスト策定作業について
【代表代行】
クールビズがはじまって最初の会見でありますので、よろしくお願いいたします。
５月も連休が明けまして、今月中には民進党のマニフェストをあらあら固めていこうということで、今週は水・木とウェブ会議で全国の意見をお伺いする、全国の都道府県連をネットで結んでご意見を伺う。そして１６日は「地方自治体議員フォーラム」が都内で開かれますので、そこでマニフェストに対するご意見をお伺いすることなどを通して、固めていきたいと考えております。
○タックスヘイブンを利用した租税回避について
【代表代行】
そして、マニフェストとは別の話ですが、今、租税回避、いわゆるタックスヘイブン（租税回避地）の報道がなされており、今週もいろいろな事例が報道されるのではないかと思います。
やはりこの担税力のある、納税すべき方が合法・非合法問わず税金を、相当な額を払わないということは、これは世界全体にとっても議論すべき課題ではないか。事実、今ＯＥＣＤではそれに対する対応を各国が議論しているところで、日本も海外に行く（移住する）時の株の含み益に一定の課税をするような措置もありますが、これを契機に相当大きく税の問題を議論する必要があるのではないのかとも考えております。
いずれにしてもその実態がどういうものなのか、私どもも大変関心がありますので、当局も含めて実態把握に努めていただきたいと考えています。
■質疑
○タックスヘイブンを利用した租税回避について
【日本経済新聞・宮坂記者】
タックスヘイブンに関して、マニフェストとか政策集の話もあるが、民進党として何らかの政策を打ち出していく考えはあるかということと、どういう方向性でそれについて考えていきたいかについて伺いたい。
【代表代行】
これはまだ具体的な政策としては全く白紙です。議論するにしても、党の中の税調（税制調査会）が中心になろうかと思います。
今後どういう状況になるか今まだわかりませんが、まず現状把握を。いろいろな報道がありますが、日本の国内、あるいは日本の企業、日本の国民の皆さんの中で、どういう実態があるのか。これはもちろん合法・非合法かはわかりませんが、一般の方はこういうことをできないわけです。一般の方は真面目に税金を払う。当然、お金持ちもほとんどの方は真面目に税金を払っていらっしゃる。どんな実態があるのか、これを契機に実態把握を我々日本の国会としても相当しなければいけない。こういう思いを述べて、その実態把握を正確にした上で対策なりを考えていく。こういう手順になると思います。
○政治団体「国民怒りの声」の設立について
【日本経済新聞・宮坂記者】
今日、小林節さんらが「国民怒りの声」という団体の設立を発表し、参院選で無党派層の取り込み等を図るために訴えていきたいとおっしゃっている。これについて、民進党として、代表代行として、どういう関係性を考えているか、協力等を考えているかについて伺いたい。
【代表代行】
これはまだ私自身も報道でしか聞いておりませんので、何ともコメントしようがないのですが、実際に小林節教授におかれましてはこれまでもいろいろご指導いただいたり、安保法制でも連携をさせていただいたりしておりますので、できる限り連携しながらやっていく必要があると考えております。
詳細についてはまだ私自身は把握しておりませんので、これ以上のコメントはできない。
【産経新聞・松本記者】
かねてから「野党がバラバラだと自民・公明を利するだけだ」ということが言われていて、民主党と維新の党の合流もそういった教訓を踏まえての動きかと思うが、今回こういう新たな政治団体ができることで、反安倍政権票の分散を招いてしまうのではないかという見方もできるかと思う。代行はどのように見ているか伺いたい。
【代表代行】
先ほど申し上げましたが、まだ私も報道でしか知りませんので、その真意とか（存じあげない）。
ただ、これまでもいろいろお話をしてご指導いただいた限りでは、我々と、特に「憲法をないがしろにする動き、これは歯止めをかけなければいけない」という思いは共通しておりますので、この報道があったからバラバラだというふうに直ちには言えないのではないかと思います。
いずれにしても実際にどういう状況になるのか、そこら辺について、我々とできる限りやはり連携していくという方向性を維持できればありがたいなと私は思います。
【毎日新聞・野口記者】
「できる限りの連携」ということだが、実際に比例で民進党と新しい政治団体が競合して票が分散してしまう可能性もある。「連携」というと、具体的には例えば統一名簿を考えるとか、そういったことをもう一度考え直すこともあり得るのか。
【代表代行】
まずこういう政治団体が実際にどういう形で立ち上がるのか、あるいは選挙区・比例区含めてどういう政策なのか、そういう具体的詳細を、まだ第一報しか出ていませんので、そういうところを確認しつつ議論することが必要だと思います。先走ってどうこうと言う、そういう段階ではまだないのではないかと思います。
【時事通信・岸本記者】
「できる限りの連携」とうのは、今代表代行の中ではどういったことを想定していておっしゃっているのか伺いたい。
【代表代行】
まず実際にどういう形になるのか、なかなかイメージができない。「できる限り」の意味は、これまでも小林先生には大変なご指導をいただいている。そういう意味ではこれまでの政策の延長線上を超えた動きがあるような報道です。ですからそこについて、従来のような形で政策が一致できるところは一致した上で、何らかの連携ができるのかできないのかということが第２段階として議論に入るということで、どういう政治団体なのか、その全容は我々も把握していませんので、仮にの話です。
○日米安保条約に関するトランプ氏の発言について
【ＴＢＳ・松本記者】
アメリカ大統領選で共和党の指名を受けることが確実になったトランプ氏が、日米安全保障条約などに関係して、米軍の駐留経費を日本は負担すべきだという主張をまたここに来てされている。これが実際にアメリカ政府の主張になる可能性もあるわけだが、民進党としては、このことについてどのように対応されていく考えか伺いたい。
【代表代行】
ちなみに、私ごとですが、トランプさんと私の誕生日が一緒だということに気づきまして、それはどうでもいいのですが。
駐留経費の件など、それ以外も核の話なども「核武装、日本・韓国すべきや否や」というような話も出ているやに聞いておりますが、いずれにしましても「日米安保が片務条約である」と、これはアメリカでも全体の意見ではないと思っています。つまり日本は極東の非常に重要な位置にある基地を提供する、そして経費も一部肩代わりするということで、いろいろな意味でそれはお互いの共通の利益だと、片務ではなくて双務条約であるという位置づけでこれまで日米安保条約にのっとって運用してきた。
ですから、今まで、外務省も我々国会議員も反省しなければいけないのは、失礼な話ですが、まさかトランプさんが共和党の候補になるとは思っていなかった。非常にアメリカ国家・アメリカ国民の意向・動向を読み違えたということは我々も反省した上で、外務省なり、我々国会議員は、実業家でありましたトランプさんとパイプがある方は非常に少ないと思いますが、そういうところをたどって、現状とか過去の経緯をきちっと説明していくことがこれから大変重要になってくると思います。今これについて我々が、ああだということではなくて、説明を当局がまずは、外務省なりがしっかりしていくのが先決だと思います。