蓮舫代表代行記者会見

２０１６年５月１２日（木）１６時０２分～１６時１４分
編集・発行／民主党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=hKfiwZpTkCU

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○熊本地震対応の補正予算案について

【代表代行】
　私からは２点。まず、熊本の地震から１ヵ月が経過をいたしました。補正予算案が政府・与党で合意されたと報道等で伝わっております。１日も早い復旧・復興、あるいは現地では天候の変化も厳しく、あるいは子どもさん達もストレス症状が出ているということでございますので、なるべく早くこの補正予算案を、私達も協力して、現地の復旧・復興につなげたいと考えております。
　ただ、補正予算案の総額の大半である７０００億円が予備費という支出になっているように漏れ伝わってまいりました。予備費は予備費で今現在も既に使えるわけですから、それはすぐさま政府が熊本あるいは九州のために活用すべきであって、この補正予算は何のために使っていくのか、この限られた財源を、最大の効果を出すために（どのように）使っていくのか、説明責任を果たしていただきたいと強く思います。

○障害者総合支援法改正案の審議における与党による参考人拒否について

【代表代行】
　もう一つ、衆議院厚生労働委員会の障害者総合支援法改正案の審議に、私どもが推薦させていただいた、ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）の患者さんを参考人にとお願いしていたのですが、残念ながら与党からは、参考人の推薦に当たりまして、このＡＬＳの患者さんをお招きするのであれば児童福祉法改正案の審議もセットだと強く言われました。
　私どもとしては、今審議をしている法案の大切さ、あるいはそこに対して当事者の声を聞くことの大切さ、重要さ、その部分で参考人として真摯に声を聞かせていただきたいという提案に対して、他の法案とセットでなければこの方（の参考人招致）を諒とすることはできないという与党からの指摘があったことに対しては、強く抗議をさせていただきます。
　委員会の運営というのは理事懇談会・理事会で決まりますが、参考人の招致決定は全会一致です。与党がこれに賛成してくださらなければ、いかに私達が声を聞きたいという参考人提案の方でも実現することはありません。その部分では、他の法案とセットでなければこの人の声は聞けないという、「全会一致」をある意味使われて拒絶されたことに対して、私は非常に残念に思います。


■質疑

○野党連携について

【共同通信・関記者】
　社民党の本日の常任幹事会の中で吉田党首が、民進党との合流も含めて考えなければいけないという趣旨の発言をされたという旨の報道がある。それに関連して、まず政策的な面で、社民党とは安保法案への態度等一致する点もあるかと思うが、沖縄基地問題や原発への姿勢など違う部分もあると思う。そういった政策面での民進党と社民党との距離というか、そのあたりについてのお考えを伺いたい。

【代表代行】
　社民党が今日、定期的な党の会議を開いたというのは承知しています。ただ、その中でどういう議論がなされて、どういう結末に至って、どのような動きを今後されるかというのは、把握をしていませんので、私からコメントするところはありません。

【日本テレビ・古谷記者】
　今日の会議の内容は他党のことなので置いておいたとしても、これまで岡田克也代表は、野党の協力の中で広く、社民党も含めて、できれば一緒にやっていきたいということをおっしゃっている。ただ社民党はこれまで少し後ろ向きな姿勢を示していたのかなと思うが、もし社民党のほうがそういうことで考えたいと前向きな姿勢を示したとすると、民主党としてはこれは歓迎すべきことなのか伺いたい。

【代表代行】
　旧維新の党と合流に向けての協議体も持ちましたが、やはり政策が一致するというのが大前提です。その部分では私達は旧維新の方達と政策協議に相当な時間を割いて、丁寧な説明をお互いにしながら、合意をすることに力を注いでまいりました。仮に他の政党から一緒にやりたいという何らかのアプローチがあった場合にも、やはり政策はどうなのかという、そういう協議も含めて丁寧にしなければいけないとは思います。

【日本テレビ・古谷記者】
　仮にそういう打診があったとしても、まずは政策協議で、それで一致できればと。これは原則そうだと思うが。

【代表代行】
　大原則・大前提は、まず政策で一致ができるかどうか。この作業をおろそかにすることはできません。

【日本テレビ・古谷記者】
　それがクリアできれば、受け入れられないこともないと。

【代表代行】
　そこから先は仮定の話なのですが、まだ何も私達は知りませんし、何のオファーもありませんけれども、少なくとも協議の場に乗った場合には、まずは「政策を一緒にやっていくことができるのか」から始めていくというのが大前提です。

○舛添東京都知事の政治資金に関する報道について

【日刊スポーツ・中山記者】
　東京都の舛添知事に政治資金の問題が出ている。元は参議院議員で、今は代表代行の選挙区の知事でもあるが、今回の疑惑に関しての蓮舫さんの見解を伺いたい。

【代表代行】
　まあ、いろいろあり過ぎるのですが、特に金銭感覚を見る限りは、都民として恥ずかしい限りです。

【日刊スポーツ・中山記者】
　今後の対応としては、まだ説明も具体的にはされていないが、まずはちゃんと説明をしてからということか。

【代表代行】
　これは都民としての発言になりますが、やはり私達都民を代表する立場の方ですし、東京オリンピックに向けての大変重要なポジションを担っておられる方ですので、やはり金銭感覚というのはしっかり説明責任を果たしてもらいたいと思います。

○政治団体「国民怒りの声」の設立について

【テレビ朝日・河村記者】
　憲法学者の小林節さんが政治団体を設立し、参院比例で１０人ぐらい候補を立てたいという会見をした。それについて票の掘り起こしという面ではプラスの部分もあるのかなと思うが、今一生懸命進めている統一候補とか、野党で票を一つにまとめていくという部分に関すると、分かれてしまうという部分もあると思う。その辺のメリット・デメリット、この動きについてどういうふうに捉えているか。

【代表代行】
　小林節先生が声を上げられたのは承知していますが、その後どういう形で、どういうプロセスで、どういうふうに手を挙げていかれるのかはまだわかりません。現在進行形で動いている話だと思いますので、もう少し見てみないと、私どもとしてはどういうふうに対応させていただけるのかがまだ判断できる段階ではないと思います。

○自民党による東日本大震災対応の検証について

【毎日新聞・野口記者】
　自民党が今日、東日本大震災の政府の初動に関する検証チームというのをやっていて、報告書をまとめるそうだ。要は、民主党政権が初動でどうだったかということについて検証してまとめるそうだが、参院選前のこの時期にそういった報告書を自民党が出すことについて、どのように思われるか。

【代表代行】
　まずは報告書の正当性がどこまで担保されるのかなあ、というのが直感です。
　ただ、どの政権においても、何かあった時に初動がどうだったのか、あるいは情報の保持のあり方、あるいはさまざまな自治体との関係のあり方、それをしっかり検証していくことそのものは大切だと思っています。例えば私達が今の政権のＴＰＰ交渉過程は一体どうだったのだろうか、「のり弁」みたいなペーパーが出されただけで、担当大臣はお辞めになられた後１日も、国会に来て説明責任を果たすということはしていません。どの政党にとっても、政権に対して、何かあった時に検証するということは否定するものではないと思います。

○山尾政調会長の政治資金収支報告書の訂正について

【産経新聞・岡田記者】
　昨日、山尾志桜里政調会長の政治資金の関係で、選挙区内の有権者への香典・花代の支出を明らかにされて、その上で政治資金収支報告書を後援会の支出から政党支部の支出に訂正したと。その際に、政党支部の支出（は禁止されていないということ）は党としての統一見解だという認識を示しているが、代表代行も同じような認識か。

【代表代行】
　すみません、私、その会見、確認していないので。

【産経新聞・岡田記者】
　公選法の中で選挙区内の有権者への寄附行為を禁じているが、政党支部の場合、かなりグレーゾーンという見方もある。ここの部分について、今後法改正を含めて何らかの検討が必要という考えはあるか。

【代表代行】
　例えば現職大臣とか、与野党問わず、そうした疑いというのが今までにもあったと思いますので、そうした問題に対してどう対応するのか、具体的に把握はしていませんが、その必要があるということであれば考えたほうがいいと思います。

○被選挙権年齢の引き下げに関する議論について

【ＮＨＫ・花岡記者】
　被選挙権年齢の引き下げの話だが、当初、代表はこの国会中にも法案を出したいという話をされていた。その後ちょっと続報がないが、党内の検討状況は今どうなっているか伺いたい。

【代表代行】
　岡田代表はこの選挙年齢、選挙権・被選挙権も含めて思い入れがありまして、１８歳選挙権引き下げの時にも、被選挙権の年齢はどうなんだ、見直したいという考えを示しています。そうした代表の思いを受け、今、政調で調整を始めたと聞いています。