前原誠司ネクスト財務金融担当大臣(衆院議員)は11日、党公認で参院選に立候補予定の松浦ダイゴ元参院議員の激励のために秋田市を訪れ、街頭演説会に参加した。
前原議員は、演説の冒頭、「なぜ安倍総理に対してノーの声を上げなければならないのか」と前置きして、安全保障法制と経済について論じた。安全保障法制について、「日本の法律は憲法に基づかなければならない。憲法違反の法律はあってはならない。ある政府関係者は『日本を取り巻く関係を考えたら、この法律(安全保障法制)は必要で、法的安定性は関係ない』と言ったが、必要だからと憲法を無視しても数の力で推し進めるのは暴論だ」などと厳しく批判した。経済については、「この6年で物価は2割以上上がったが、名目賃金は2010年とほぼ横ばい。デフレが良くないからと言って、金融緩和でむりやり円安にして、輸入物価を上げて、株価を上げて、賃金や年金は上がらない、どんどん生活が苦しくなるのがアベノミクスではないか。一般の国民が豊かになり安心して暮らせること、それが目的であり、経済が良くなるのは手段であるのに、手段と目的を逆転して、非正規雇用を増やし、国民や労働者を歯車のように使って、大企業をもうけさせているのがアベノミクスではないか」と安倍総理の経済運営を厳しく批判した。
沼谷純秋田県議、連合秋田の黒﨑保樹会長の後に演説に立った松浦元参院議員は、今回の参院選が自民党候補と野党統一候補の一騎打ちになったことについて「大変分かりやすい構図だ。大企業中心で大金持ちを支援する自民党なのか、中小企業を支援し庶民の暮らしを底上げするオール野党を選ぶのか、皆さんの選択で政治を選ぶ貴重な機会になる」と説明。秋田県の人口減少を憂慮すると述べ、「みんなで力を合わせて人口減を止めなければならない。秋田の国会議員は安倍総理に伝えているのか。自民党が伝えないなら野党が伝えるしかない。議席のバランスが与党にあまりにも偏る中で様々な問題が出てきている。秋田で子供たちがすくすく成長して、仕事に就いて長く働き続けられ、結婚して家庭ができ、赤ちゃんができて、安心して年を重ねていけるような秋田県を作りたい」と秋田県の発展への強い思いを訴えた。