枝野幸男幹事長・臨時記者会見
２０１６年６月１７日（金）１０時３０分～１０時５８分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=WdzDdXuyk58
枝野幹事長臨時会見配布資料（「東京電力第三者検証委員会報告書」について）
■冒頭発言 ■質疑
■冒頭発言
○「東京電力第三者検証委員会報告書」について
【幹事長】
臨時に会見を開かせていただきます。国会が閉じて、選挙に向けた遊説中ということで、政治的なテーマについては各所でぶら下がり（取材）等で対応しておりますが、今日は、昨日発表された東京電力による「第三者」と称する者による検証委員会の報告書について厳重に抗議の意思を示したいということで、正式な会見の場としてセットをさせていただきました。
「第三者」と称する委員会の報告書は、「当時の東京電力の清水社長が『炉心溶融』という言葉を使わないよう社内に指示した」とした上で、その背景として、官邸からの要請があったと「推認」をしている。特に当時の菅総理、また当時官房長官でありました私が要請したと受け止められかねない内容を記述しているものであります。
しかしながら、当時の菅総理や私から、清水社長に対してはもとより、いかなる場面においても「炉心溶融」という言葉を使わないよう指示または要請をした事実はありません。十分かつ公平・公正な調査に基づくことなく、当職の、私の信用を毀損させかねない報告書を発表したことは著しく不適切であり、厳重に抗議をするものであります。
すなわち、まず「第三者委員会」と称しながら、その内実は当事者である東京電力関係者の説明・釈明を整理・要約したものにすぎません。特に官邸の要請を「推認」し、私や菅総理の関与を示唆しておきながら、この２人はもとより東京電力の部外者に対する聞き取りなどはなされておらず、東電関係者による一方的な釈明を並べたにすぎないものとなっております。にもかかわらず、「第三者委員会」と称して第三者性があるかのごとく印象づけているのは、はなはだ不誠実であります。
当該「第三者検証委員会」が私や菅元総理に任意の協力要請等を行ったことは一切ありません。「権限がない」などと釈明しているようでありますが、私や菅元総理、あるいは当時の福山官房副長官を初めとして、例えば一般財団法人日本再建イニシアティブによるいわゆる民間事故調など、権限のない検証作業にもこの間一貫して協力してきていることは公知の事実であり、「権限がない」と称して協力要請などもしなかったというのは、そもそも幅広い十分な中立性を持った調査をする意思がなかったことを糊塗しているにすぎないというものであります。
内容的にも明らかにおかしい。当該報告書によると、私や菅総理が清水社長らと面談したのは３月１３日の午後２時ころとされております。しかし、私はその日の午前１１時からの記者会見において、炉心溶融の可能性について問われ、「これは十分可能性があるということで、当然、炉の中だから確認できないが、その想定のもとに対応している」と述べております。わずか３時間程度前に自ら炉心溶融の可能性を記者会見で認めながら、その言葉を使わないように指示・要請するというのは明らかにおかしい。
こうした事実は、先ほどの民間事故調の報告書や、あるいは国会事故調の報告書にも、私のこうした発言や時期については明記をされております。特に、中立性が高いとされている国会事故調の報告書では、これは保安院との関係においてですが、「官邸は『炉心溶融』という表現自体に異を唱えたものとは思われない」と明確に記述しております。これと違うことを、当事者にヒアリングもせずに、一方当事者の一方的な証言だけで取りまとめて発表しているのは調査として不十分、かつ一方的なものと言わざるを得ません。
そもそも「官邸側から要請を受けた」と推認しながら、「官邸側」の誰から具体的にどのような指示ないし要請を受けたか、「解明するに至らなかった」としております。誰がどう指示したのかわからないけれども、一方当事者が何か言っているからといって事実認定するというのは、これは事実認定のあり方として初歩の初歩（の間違い）、そんなものはあり得ない事実認定のやり方であり、はなはだ不誠実であります。
最後に、間接事実でありますが、今回の「第三者検証委員会」のメンバーとされる佐々木善三弁護士は、舛添都知事の疑惑調査や、小渕優子経済産業大臣の疑惑調査を担当し、その第三者性に疑問の声が上がっております。本当にこの「第三者検証委員会」が第三者性を立場として持っているのか。この調査までの間の「第三者検証委員会」のメンバーと東京電力との関係、どうしてこの３人が選ばれたのか、今回の調査に関してどういう委託・委任を東京電力はこの３人の弁護士にしているのか、少なくともこうしたことを明らかにする責任があると思っております。
このように東京電力及び「第三者」と称する委員会の対応は、私や菅元総理の信用と名誉を毀損するものであります。また、私が民進党の幹事長という職にありますから、民進党の信用をも毀損するものであります。特に、東京電力と民進党とでは原子力政策で立場が異なっております。参議院選挙を目前にする中で、このように一方的で不誠実な「調査結果」と称するものを公表することは、選挙妨害の疑いを免れないと思っております。
また、「第三者検証委員会」の調査は、今申し上げましたとおり恣意的なものであり、少なくとも弁護士として求められている適切・公正な調査としての十分なレベルに達していない、過失が存在するとの疑義を免れないものであります。
よって、民進党として、顧問弁護団と協議の上で、東京電力と「第三者検証委員会」への法的措置を含め、公平・公正な事実関係の解明に向けた対応に着手するものであります。報道機関各位におかれましても、こうした不誠実・不公正な一方的な発表を垂れ流しすることなく、中立・公正な報道をなされるよう強く求めるものであります。
■質疑
○「東京電力第三者検証委員会報告書」について
【共同通信・比嘉記者】
最後の部分でおっしゃっていた「法的措置」、これはどのようなことを具体的にお考えか。
【幹事長】
私も弁護士資格を持っておりますが、訴訟等の余地があるのかどうか、それから弁護士が弁護士としての倫理規程等に反していないかどうか、詳細に調べてもらう手続に今、入りました。それを踏まえて結論を出したいと思います。
【東京新聞・宮尾記者】
「官邸側」という言い方についてだが、当時は官邸には総理大臣や官房長官を初めとする政治家のほかにも、原子力安全・保安院とか役所の方、それから東京電力の武黒一郎氏などいろいろな方がいた。現場から撤退する云々という問題があった時に、さまざまな報道機関や事故調などの調査で、これは「官邸側」と言いながら実は武黒一郎氏の指示・要請だったということがほぼファクトとして確定していると思う。今回もそういう武黒さん及び東電周辺の方の意向ではないかという可能性もあると思うが、その辺は何かお考えはあるか。
【幹事長】
ある意味で当事者の立場でもありますので、そうしたことを私が推測で申し上げるのは逆に無責任だと思っておりますが、「官邸側」という言葉が「東京電力の職員」も含めて使われて誤解を招いてきたというのは誰よりも東京電力はわかっているわけだし、そこから委託を受けた第三者（と称する）機関の弁護士はわかっているわけで、にもかかわらず無責任に「官邸側」なんていう言葉を使っている。これははなはだ不誠実であり、弁護士には過失があるのではないかと申し上げています。
【東京新聞・宮尾記者】
３月１２日に当時の原子力安全・保安院の中村審議官が記者会見、その日を最後に交代したということがあった。この時も、当時の原子力安全・保安院の寺坂さんが官邸の意向を酌んでそういう交代をさせたというような報道が当時なされているが、この件について事実関係を現在どのようにお考えか。
【幹事長】
まず、我々が、つまり「我々」というのは総理や私や官房副長官などが、そうしたことを求めたことはない、ということは一貫して申し上げてきているとおりですし、これは私の認識ではなくて、まさに国会事故調の報告書をもう一度読んでいただければ、そのいきさつのところで、「官邸が『炉心溶融』という表現自体に異を唱えたものとは思われない」と明確に事実認定をしていただいていると思っていますので、決着はついていると思っています。
【東京新聞・宮尾記者】
国会事故調の報告書が行った提言の中に、このように事故当初のことでまだ未解明の事実がいろいろあるということで、継続的に中立性のある調査機関を国会に設けるように求めているという項目があったと思うが、報告書の発表から間もなく５年近くたつが、いまだにそういう動きが国会にはない。そのような調査機関を国会で超党派でつくるべきだというお考えはあるか。
【幹事長】
私どもはそうしたことに対して基本的には前向きであると受け止めていただいていいと思いますが、与党が嫌がっていると私は承知をしていますし、今回の件も、この「第三者委員会」と称する、佐々木弁護士を初めとして、それから東京電力のこの「調査報告」と称するものに関わる人達には、ぜひ国会に出てきて説明していただきたいと思います。これは幹事長としてより私個人としての思いですが。
【共同通信・比嘉記者】
いただいた文書の中にもあるが、この「第三者検証委員会」からの聴取の申し込みは、本当に一切――
【幹事長】
ありません。
【共同通信・比嘉記者】
個人にも党にもなかったということでよろしいか。
【幹事長】
ありません。
【共同通信・比嘉記者】
それは幹事長だけではなく、菅元総理や、そのほか当時「政務」といわれる人々、議員の方に対してはなかったという理解でよろしいか。
【幹事長】
少なくとも当時の菅総理、福山副長官、海江田経済産業大臣にはなかったということを確認しています。
この件はくれぐれも、選挙妨害になりかねないような一方的な話に乗せられて変な報道をされないように、強く要請をいたします。
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
メルトダウンの話だが、確かに１２日、枝野さんはメルトダウンという言葉を発しておられたと記憶しているが、しかし１４、１５、１６日以降はそういう言葉は使われなくなった。だからやはり政府及び東電の中で、メルトダウンという言葉を使わせないというか、結果的に使わないような、そういう大きな動きがあったことは間違いないのではないか。そこを伺いたい。指示があった、ということではないです。
【幹事長】
まず正確に申し上げると、先ほども申しましたが、私が「炉心溶融」という表現に対して、その可能性があるという趣旨のことを申し上げたのは、１３日の午前１１時頃の記者会見であります。今回の「第三者委員会」と称するところの報告書で、どうも私や菅さんが「メルトダウン」あるいは「炉心溶融」と使わないようにと言ったと疑われるタイミングというのは、そのわずか３時間後であります。そこ（直前の記者会見）で自分で言っておいて、それを使うな、なんていうことはあり得ないということであります。
逆に、あえて申し上げれば、この間それぞれの言葉の定義については、私どもが東電や保安院からいろいろなレクチャーを受けたということはあります。言葉の使い方を丁寧にしなければいけないという意識を持っていたのはあります。ただ、私ども、つまり政務のほうから、こういう言葉を使うべきだとか、使うべきでないとか、そういったことは一切ありません。
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
ご説明はよくわかるが、逆にそこでメルトダウンではないかという疑いを持っていて、その後も１４、１５と事象がどんどん進展しているわけで、しかし、東京電力もその言葉を使わなかった、政府も使わなかったと。それは世の中をパニックにさせてはいけないという高次の判断があったと思うが、それは福島で今避難している人達にとっては――あの当時はＮＨＫが言っていることも誰も信じていなかった。そういう状況があったのは事実で、そこは菅さんであれ枝野さんであれ、福島目線に立ったら、やはりあの当時の官邸のガバナンスには問題があったと。私は枝野さんが指示したとは言っていないが、それは事実なのではないか。本当はそこが問われていると僕は思う。
【幹事長】
ガバナンスが万全でなかったことは、過去の事故調査委員会、それは民間があり、国会があり、政府がありました。いずれにおいても、そのことについては本当に真摯に受け止めなければいけないし、被害に遭われている福島の皆さんには大変申しわけないということは繰り返し申し上げています。
ただ、これはまさに歴史の客観的な事実を一方当事者が自分に都合よく捻じ曲げて、今回公表している。しかも適正な手続を踏まずにそうしたことをやっている。これは歴史の事実を歪めます。
これは大事なことは、結論として、結果として「メルトダウン」や「炉心溶融」という発信ができなかった、それは間違いありません。しかしながら、それを当時の政務が指示したとか要請したというのは全く事実とは違うことでありますし、逆に、例えば私が炉心溶融の可能性を認めた翌日には、「水に浸かっているので、ほとんど溶けていない」という、“表現”の仕方ではなくて“事実”について、そういう報告を当時東電は上げてきています。そういうところをちゃんとメディアの皆さん、ジャーナリストの皆さんは検証していただきたい。当時どういうふうに、歪んだ、間違った情報を東電や保安院が上げていたのか、そこをしっかりと検証していただきたいと思います。
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
この時期に「第三者委員会」のが出てきたというのは、非常に奇異。まさに東京電力がその当時の官邸に責任転嫁をしようとしている疑いもある。しかし、それは今の政権与党を利するものでもある。なぜ今これが出てきたのか。（配付文書に）「選挙妨害（との疑いも免れない）」と書いてあるが、そこは責任転嫁なのか、与党との何かの、そういうお考えがあるのか。この「選挙妨害」をどう――名誉毀損だと怒っておられるわけだが、本音ではどう思っておられるのか伺いたい。法的責任とかでないと思うんですが。
【幹事長】
それは今回の抗議が、「事実に基づかない、しかも一方的な推測・憶測で勝手なことを言うな」と怒っているわけで、私のほうも証拠に基づかず物を申し上げるのは避けなければいけないと思っています。むしろ皆様方で、そうした疑義をお持ちの方がきちっと、報道機関としての役割を果たして、事実関係を明らかにして、世の中にお伝えをいただければと期待しています。
○知事辞任に伴う東京都知事選挙について
【日本テレビ・原記者】
都知事選挙について伺いたいが、今、民進党として候補者の選定の状況がどうなっているか。蓮舫さんという声もあるが、その点に関してはどうかというのが１点。
もう一つ、長島昭久さんのような方を出して自公が相乗りするというような話も浮上しているが、自公と相乗りという形が可能性としてあるのかどうか伺いたい。
【幹事長】
まず前段については、蓮舫さんという名前が挙がっていて、蓮舫さんに出ていただきたいという声が党内外に少なからずあるということを認識しておりますが、実際に誰とどういう話をしているのかというのは、こうしたことは最終的な結論が出た段階でお話をするべきことだと思っておりますので、途中経過についてはコメントを控えさせていただきたいと思います。
ただ、後者については、これはまさに今、全国各地で自公とガチンコで大政治決戦を展開している。しかも、都政においても自公が政党としては推薦をした２代の知事が途中で辞めたということが問われているということの中で、自公と相乗りをするとか、自公と相乗りがしやすい人を民進党として推薦することはあり得ません。万が一にもそういった動きをする人がいれば、これは反党行為であります。しかも今、選挙を目前にしていますので、厳しい処分を含めて、そんなことをする人はいないだろうと思っています。
【テレビ朝日・河村記者】
名前は挙げないということだったが、もし蓮舫代表代行が出馬ということになれば２１日、（参議院選の）公示日の２２日の前までに党としても判断をしなければいけないわけだが、党として判断するタイミリミットはどのようにお考えか。
【幹事長】
最終的には、誰が立候補するか、誰を推薦するかというのは、（知事選の）告示の日までに決めれば選挙を戦えます。
ただ、あえて名前が出ていますので申し上げれば、今、蓮舫さんは参議院選挙に立候補することを想定しているわけで、都知事選挙があることをわかりながら、その直前にある参議院選挙に立候補して、都知事選挙に出るというのは、普通は好意的には受け止められないだろうということは認識しています。
【毎日新聞・野口記者】
参院選等の戦い方について、最初に都知事選の候補を決めて、参院選とリンクさせて訴えるような戦略にするのか。それとも参院選と都知事選は別々に考えて候補者を選んでいくのか。どういうお考えか。
【幹事長】
参議院選挙と、それから首都とはいえ一自治体の首長を選ぶ都知事選挙は、どちらかをどちらかのために、ということではないと思っています。
ただ一方で、「自公政権の暴走」という国政・参議院選挙における最大の争点と、２代にわたって途中で政治倫理の問題で辞めざるを得ない知事をつくってきた、これも自公であり、そこと対峙をして都政を刷新しなければならないと。それは状況として一致している。したがって、両方の選挙が結果的に連動した影響を与えることにはなるだろう。
したがって、間違っても自公と相乗りをする、あるいは自公との相乗りを視野に入れたような候補者擁立ということは絶対にあり得ないということを申し上げています。
【毎日新聞・野口記者】
そうすると、参院選の公示は来週だが、それまでに候補者擁立にはこだわっていないということでよろしいか。
【幹事長】
今申し上げましたとおり、もし参議院に出馬を想定している方が都知事選挙に出るということであるならば、それまでには一定の結論を出さないといけないだろうとは思いますが、一般論として言えば、必ずしも直接そこまでに決めなければならないということではないということです。
【東京新聞・宮尾記者】
舛添都知事が辞任表明した直後に、共産党と社民党と生活の党の幹部が、都知事選でも野党統一候補をという発言をされている。幹事長の言い方は「一騎打ち候補」ということになると思うが、そういう候補を立てることを模索すべきだとお考えか。また、蓮舫氏がもし出られた場合、蓮舫氏はその資格があると思われるか。
【幹事長】
まず後者はさすがに、仮定の話としてもそこまで今の段階で申し上げる状況ではないと思っています。
前者については、先ほどの話のとおり、一般論として参議院選挙と東京都知事選挙は別次元の問題ですが、同じように自公が好き勝手やってきたことが現状問題になっていて、今回それが問われるという選挙になっているわけですから、参議院選挙での一騎打ち構造をつくった「幅広い市民の皆さんと、それと連動した政党との協力」という枠組みを東京都知事選挙においても同じような形で進めていくというのが自然であろうと思っております。
ただ、まさに、国会議員の選挙と違って首長選挙は「人」が大事ですので、まず枠組みから入るのではなくて、どういった適切な方が立候補される意欲・意思を持っていらっしゃるのか、そうしたことを「人」から入っていって、結果的に国政・参議院選挙と同じような枠組みがつくれることが望ましいと思っていますし、それはつくれるだろうと思っています。
○参議院選挙への関心度について
【時事通信・大沼記者】
今回の参院選で投票率の低下を懸念する声が上がっている。幹事長は投票率についてどう思われるか。またその理由も伺いたい。
【幹事長】
やはり健全な民主主義にとっては投票率は高いほうが望ましいと思います。ですから、そのためにはメディアの皆さんもしっかりとこの選挙について、中立・公正な報道をぜひ積極的に行っていただくことで、国民の皆さんの関心が高まるようになされる。これはどの党を推すとかそういうこととは全然違う次元のメディアの責任として大きいと思っています。
一方で、昨日、我が党として正式に申し入れましたが、選挙戦本番に入ってから、与党第一党のトップが野党との論戦にほとんど出てこない。まさに昔、「（無党派層は）寝ていてくれれば」と言った自民党総裁がいましたが、そういう思いをしているのではないかと疑われても仕方がないですね、ということは厳しく指摘しておきたいと思います。
【北海道新聞・津田記者】
参院選の投票率に関連して伺いたいが、現在、舛添都知事の問題や都知事選に注目が集まっていることが、参院選の投票率に何かしらの影響を与えるかどうか、その辺のお考えを伺いたい。
【幹事長】
やはり両面あるのではないでしょうか。そちらに注目が集まることで、参議院選挙への関心が薄まるという側面と、一方で、この「政治とカネ」で、すねに傷を持っている人を自信満々、強く押し立てて、しかも２度失敗したというこの自公政権の傲慢ぶりというのは国政にも通じることなので、それは都知事選挙で意思を示せる都民の皆さん以外も、「やはりこういう暴走を止めなければいけないんだ」という方向につながるのか、これは今後の我々の戦い方次第だと思っています。