野田佳彦最高顧問は9日、東京都中央区での蓮舫候補の街頭演説に駆け付け、自身も候補者でありながら連日同僚候補の応援演説に駆け回ってきた蓮舫候補への支援を訴えた。
野田佳彦最高顧問
野田佳彦最高顧問は「安倍総理に一番嫌がられ、質問力のある蓮舫さんの1議席は参院議員10議席分にも相当する。1つの政党並みの質問力を発揮する」「重大な局面で間違った方向に行かないためにブレーキ役の蓮舫さんはどうしても日本に必要だ」と、繁華街で足を止めて演説に耳を傾ける多くの有権者に支援を呼びかけた。
不都合な情報の公開を選挙後に先送りする安倍政権の政治姿勢について、野田最高顧問は「知らしむべからず、由らしむべし。民は何も知らなくてもいい、お上に任せろというのは江戸幕府の統治だ。戦後レジームからの脱却というのは、江戸時代まで戻すことか」「国民に情報公開をして判断を仰ぐのがあるべき姿」と厳しく批判した。
また、安倍政権が投票率の高い65歳以上に限って3万円を選挙前の5月6月に給付したことを、「国民をなめたばらまき、民主主義の堕落だ」と指摘。また、若い有権者に対し「安倍政権は投票率の低い若い皆さんをみくびっている。将来の世代のポケットに手を突っ込んで、お金を借りるような政治をやってはいけない。投票所に足を運んでほしい」と呼びかけた。
蓮舫候補
蓮舫候補者は冒頭、「時の政権が逃げていないか、今の政治は本当に皆さんをみているか、あなたに届く政治をしているかを点検するのが明日の参院選だ。」と投票所へ足を運ぶよう呼びかけた。
スタートして3年半が経過したアベノミクスの影響について、「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げて大企業に国民の税金を分配し、大企業の利益が史上最大になったにも関わらず法人税収は増えず、国民生活で増えたのは、食事を取れない子どもたちや奨学金を借りる大学生、非正規雇用であると厳しく指摘した。こうした若年層の貧困は、家計の収入が減ったしわ寄せが子どもに押し付けられた結果であり、大企業に偏った税の配分に問題があると訴えた。
また、安倍政権が正社員の首を切りやすくし、不安定雇用を増やす労働法制を整備してきたことを指摘。「選挙が終わったらどんなに働いても残業代ゼロの法案が出てくる。労働者が望んでいないのに使用者が金を払ったら解雇できる法案が出てくる。都合の悪いことは選挙後」。「与党や政府がやる気になれば何でもできるのに、選挙の前だけ介護だ保育だ」と批判した。
「一部の者だけをより豊かにするのではなく、子どもたちの貧困をなくし、学ぶ機会を増やそう。安定収入を生み出そう」「限られた財源を正しく使って経済政策につなげる、これが私たちの経済政策だ」と税金の再分配に取り組み続けることを力強く訴えた。