枝野幸男幹事長記者会見

２０１６年８月２３日（火）１５時００分～１５時１０分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=nsGh2sgQKIg

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○台風９・１０・１１号による豪雨被害について

【幹事長】
台風被害について、この首都圏も昨日大変でしたし、各地で被害に遭われている皆さん、現にまだ河川の増水等で緊張状況にある皆さん、少なからずいらっしゃると承知をしております。改めてお見舞いを申し上げますとともに、いわゆる温暖化の余波なのかどうか科学的な分析はともかくとして、少なくとも現象としてここ数年、いわゆる集中豪雨等の状況が、数十年前とはだいぶ違うという実感を私自身も持っております。そうしたことの中で、それによる被害をどう最小化していくのかということについては、今後大きな政治の課題ではないかなと思います。

○「国債発行２．７兆円」補正予算案について

【幹事長】
　もう一点。明日、いわゆる「２８兆円」とも言われる経済対策の一部を盛り込んだ補正予算が閣議決定されるという報道がございました。
　それによると、（一般会計）歳出総額３．２兆円のうち２．７兆円程度を国債に頼ると。建設国債であれ赤字国債であれ、国債を発行するということには変わりありません。国民の後世代にツケを回すことになる。「アベノミクスの成果による増収」ということを誇っておられた、その「成果」はどこに行ってしまったのか。改めて、正式に決定した後、詳細精査をした上で、党としての考え方を示していきたいと思っております。


■質疑

○党代表選挙について

【東京新聞・我那覇記者】
　今日の常任幹事会で（次期衆院総選挙）公認予定者の追加決定がなされ、それに伴い今度の代表選のポイントの大枠が固まってきたのかなと思う。そのうち半分は地方議員や党員・サポーターが占めているわけだが、仮に代表選になった場合にそういった方々に対してどういうふうに選挙に関わってほしいかとかでお考えがあれば伺いたい。

【幹事長】
　党員・サポーターの皆さんはもとより、投票権を持たない一般の国民の皆さんも含めて、こうした機会に民進党や、そこに属するメンバーの主張や見識等を関心を持って見ていただけるということになれば、大変ありがたいなと思っております。

○衆院憲法審査会について

【読売新聞・佐藤記者】
　憲法に関連して伺いたい。２１日付の東京新聞のインタビュー記事で、衆院憲法審査会の会長代理である民進党・鈴木克昌氏が、憲法審査会での議論再開に当たって、安倍総理を含む各党の党首から憲法に関する考えを審査会の場で聞いていくことなど３項目を提案していくと述べている。既に憲法審査会長の自民党・保岡氏には非公式に伝えたとあるが、これは党としての考えという認識か。

【幹事長】
　鈴木議員のご発言は、記事は読みましたが、具体的にどういう趣旨・真意でおっしゃったのか直接伺っておりませんのでなかなかコメントはしにくいのですが、私の知る限りでは、臨時国会以降の憲法審査会への対応の仕方について、現時点で党として決定をしたことはありません。

○リオ五輪・東京五輪について

【ＮＨＫ・山枡記者】
　オリンピックについて伺いたい。昨日リオ五輪が閉幕し、今回のリオ五輪は開催経費がどれぐらい高まるかという不安と、治安対策が注目されたが、幹事長として今大会をどういうふうにご覧になったか。また、先日岡田克也代表と小池都知事が会談した際に（東京五輪について）コストの縮減で協力していくことで一致されたが、野党の立場でどういう対応を今後していくお考えか伺いたい。

【幹事長】
　リオオリンピックの経費や治安については、我が国の立場から直接申し上げるべきことではないのではないかと思っております。いわゆる物とり的な犯罪等は報告されておりますが、テロ等のようなことがなかったことについてはよかったと思っております。
　オリンピックそのものについてのコメントは、一定範囲の政治家は、オリンピックの政治利用になりかねないのでコメントしないほうがベターであると私は思っております。
　東京でのオリンピックに向けたコストの点については、招致時に「７０００億円」と言われていたのが「２兆円」「３兆円」といった膨大な予算になっている。国庫に関わる部分については、国会としても国民負担の軽減に向けた努力をしていかなければならないと思っております。
　小池都知事は五輪予算の検証を行う意向と聞いております。民進党の都連・都議団とも連携しながら、国会、国の立場から、まずは内容をつまびらかに、明らかにしてもらうことについて、知事のさまざまなご尽力を横目で見ながら、我々もできることについては最大限やっていきたいと思っております。

○臨時国会について

【日本経済新聞・林記者】
　自民党の二階幹事長が臨時国会の運営について野党に配慮する姿勢を見せている点について、枝野幹事長の受け止めを伺いたい。あわせてＴＰＰと改憲論議についても、臨時国会でどう臨むかについて伺いたい。

【幹事長】
　まず、二階幹事長から直接お話を伺ったわけではありませんので、その真意・趣旨が十分に把握できていると思っておりませんので、直接のコメントは避けたほうがいいと思っております。
　いずれにせよ、国会において、野党にというよりも国民に対して真摯に丁寧な説明を行い、国会議論を通じて合意形成をしていくというのが政府・与党に求められている一つの役割だと思っておりますので、総理を筆頭に政府が国民の皆さんにきちっと説明する姿勢を示すよう、大物幹事長として二階幹事長には期待したいと思っております。
　ＴＰＰについては、多くの国民の皆さんが不安を感じている中で、アメリカの大統領選挙の状況も、当初の想定とはだいぶ違ったものになってきていると思っております。まずは、政府が十分な説明を行うとともに、そうした状況をしっかりと見ながら慎重な対応を求めていきたいと思っております。臨時国会の対応のあり方については基本的には新体制で具体的な対応方針を固めていただくことになると思っておりますが、ＴＰＰについては、アメリカの状況を見れば、少なくとも拙速に結論を出せる状況ではないというのが党内的なコンセンサスではないかと思っております。
　憲法についても、議論の仕方、あるいは、するのか、しないのか含めて、それは新体制において具体的な対応、そして相手のあることですから、協議していくことだと思っております。
　臨時国会での国会方針というのを超えて申し上げれば、自民党はよく我々に「対案を出せ」と言っていますが、現在の憲法のどこにどう問題があって、何をどう解決するために改正したいのかという点について全く説明していない。網羅的にいろいろなことをアドバルーンを上げて、「さあ、どれでもいいから議論しましょう」、こういうのは提案とは言わない。したがって今、憲法改正の提案はなされていないというのが私の認識です。