大串博志政務調査会長は１４日、全日本自治団体労働組合（自治労）から国会内で「熊本震災からの復旧・復興に関する要請書」を受けとり、今後の施策への反映や政府への働きかけなどの要請を受けた。自治労からは荒金副委員長をはじめ現地熊本県南阿蘇村の役員らが出席した。
要請内容は（１）財政支援策の拡充（２）被災自治体への人的支援とメンタルヘルス対策（３）復興事業の期間の延長と窓口の一本化（４）２０１８年以降の財政支援と今後の震災対策など。
自治労との意見交換
要請を受けて大串政調会長は、「党部門会議や関係議員間で情報共有しながら対応していく」と応えた。意見交換では、関係省庁への対応確認やその他課題についての情報提供を求めることなどを話し合った。
民進党からは大串政調会長のほか、小宮山泰子団体交流副委員長（衆院災害特委理事）、川合孝典参院災害特委理事、大島九州男「次の内閣」ネクスト復興副大臣（参院震災復興特委理事）が出席した。
熊本震災からの復旧復興に関する要請書