民進党税制調査会の古川元久会長、鈴木克昌、奥野総一郎両副会長、岸本周平事務局長は7日午前、財務省の杉大臣政務官と面会し、2017年度税制改正について政府への申し入れを行った(写真は左から鈴木副会長、古川会長、杉大臣政務官、岸本事務局長、奥野副会長)。
申し入れでは、自動車関連諸税の減税、ビールの酒税の引き下げ、事業承継税制の見直し、租税回避への対応などを求めるとともに、配偶者控除の年収要件の引き上げに関する問題点を指摘した。
手渡した申し入れ書の本文は、6日の「次の内閣」で、民進党の2017年度税制改正についての考え方として了承されたもの。