参院決算委員会は２８日、２０１５年度決算についての全般質疑を行った。民進党の１番手として質問に立った大島九州男参院議員は、（１）教育関連（２）中小企業政策（３）家庭生活（４）震災、公害被害からの復興（５）森友学園の問題――などについて安倍内閣にただした。

　教員の働き方改革を取り上げた大島議員は、「部活動適正化の推進、業務改善アドバイザーの派遣、教職員定数の改正、適正な労働と生活のバランスの下で、教員が子どもと向き合える時間の確保を図っている」など、松野文科大臣の答弁にあった文科省の取り組みを評価した上で、「部活など土日の学習に民間活力を使うことはいい。学校の先生にも週休２日制が定着できるようにしてほしい」と要請した。

　中小企業政策について大島議員は、「民主党政権時代に中小企業の交際費課税を撤廃する流れを作った。２０１３年度の定額控除限度額を６００万円から８００万円に引き上げて１０％の不算入割合措置を廃止した。この効果はどれぐらいだったのか」と質問。世耕経産大臣は、「中小企業の交際費について、１３年度の税制改正で年間８００万円まで全額損金算入できる制度とした。その結果、１４年度の中小企業の交際費支出額は１２年度に比べ３２００億円増加した。増加分の７割は資本金１千万円以下の企業のもので、小さい事業者の利用が拡大している」と答弁し、地域経済の活性化に一定の効果が出ている現状が示された。大島議員は、ここは民主党政権の成果だと再度強調した上で、「中小企業が活性化することは、日本の経済の下支えをしているということをぜひ共有してほしい」と述べた。