衆院決算行政監視委員会で１７日に行われた２０１２・１３両年度決算の締めくくり総括質疑で、階猛議員は共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）について質疑を行った。
階議員は安倍総理、金田法務大臣との議論を通して、過去３回廃案になった共謀罪法案と比べて、今回は「実行準備行為」が構成要件に加わったと政府が説明していることについて、「準備行為の概念が付け加わったので成立範囲は絞られていると大臣は言っているが、今日の議論ではまだそこは怪しい」と指摘。共謀罪を「テロ等準備罪」という名称で政府が広めていることについて、「国民をミスリーディング、印象操作するものと言わざるを得ない」と批判した。
階議員は、この「実行準備行為」について、「本当に新たな概念なのか。共謀との境目は極めて微妙では。例えば犯罪の共謀に基づいて犯行計画を紙にしたためたとする。これは準備行為かそれとも共謀行為の一環としてなされたものなのか」と金田法務大臣に答弁を求めた。金田法務大臣は、「実行準備行為とは計画とは別の行為であり、計画に基づき行われる資金または物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為を言う」と実行準備行為の定義を述べ、「計画した後、計画内容を紙に書き留める行為、リマインドメールを送る行為については通常は先行する計画の内容を確認するものに過ぎず、 計画とは別の行為とは言えないため、これは実行準備行為に当たらない」と答弁した。
階議員は、この答弁を受けて、「計画が広くて、準備行為の成立する幅が狭い気がするが、そうであれば現行の予備罪、これを足らざるものを補えば十分な気がする」と主張した。
政府がテロ等準備罪という名称にしていることについては、「予備罪や準備罪ではだめというのに罪の名称をテロ等準備罪としている。予備罪や準備罪ではないのであれば、それにふさわしい名前にすればいい」と政府がテロ等準備罪という名称にこだわることに疑問を投げかけた。
