衆院予算委員会で28日に行われた2018年度予算の締めくくり質疑で、無所属の会から福田昭夫議員が質問に立ち、安倍内閣の姿勢を厳しく問いただした。
この中で福田議員は、国家公務員の倫理観を崩壊させないためとして安倍総理ら関係閣僚に「森友学園への国有地の払い下げについての会計検査院の指摘をどう受け止めているか、8割値引きしたことをどう考えているか、不当に安く販売したのではないか」などと問いただした。麻生財務大臣は、「検査報告を重く受け止めている。反省すべき点もある」としつつも、「会計検査院から法令違反、不当事項と指摘されている事実はない。不当に安く売ってはいない」などと開き直った。
福田議員はまた、「森友学園問題の真相をはっきりさせるためには、佐川前理財局長、安倍昭恵総理夫人、籠池氏の証人喚問が必要だ」と指摘したうえで、「全体の奉仕者としての国家公務員のモラルを高め、やる気を起こさせるのが総理大臣や各大臣の役目。官僚に高い倫理観を持ってやる気を起こさせることが役目だ。それをだめにしたのでは、優秀な官僚組織も役に立たなくなってしまう。日本の危機だ。猛省を促す」と述べて質問を終えた。
質疑終局後に、野党の強い反対を押し切って討論・採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で2018年度政府予算は衆院予算委員会で可決された。